弁護士の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、資産管理の相談に来た顧客の求めに応じ、有償で、当該顧客を委任者…

ライフプランニングと資金計画　(1)

弁護士の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、資産管理の相談に来た顧客の求めに応じ、有償で、当該顧客を委任者とする任意後見契約の受任者となることは、弁護士法に抵触する。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (2)

正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。任意後見契約の受任者になることに資格の制限はありません。弁護士や司法書士でなくても、FPが有償で引き受けて弁護士法に抵触することはありません。弁護士法第72条が禁じているのは、報酬を得る目的で「法律事件に関して法律事務を取り扱うこと」です。任意後見契約は本人と受任者が結ぶ契約であって、他人の法律事件を扱う行為ではありません。【FPが資格・登録なしにできないこと】具体的な法律相談、法律事務の代理（弁護士法）税務書類の作成、個別具体的な税務相談（税理士法）

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保険の募集（保険業法。登録が必要）投資助言・代理業（金融商品取引法。登録が必要）【やってよいこと】任意後見契約の受任者になる公正証書遺言の証人になる（推定相続人等でなければ）一般的な法律・税制のしくみを説明する税理士業務や保険の募集のように無償でもできない行為がある一方で、そもそも規制の対象でない行為もあります。この設問は後者を問うています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2024年1月 (1)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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