日本学生支援機構の奨学金と日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)は、重複して利用することができる。…

ライフプランニングと資金計画 (5)

日本学生支援機構の奨学金と日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)は、重複して利用することができる。

正答 (1)
正答は (1)。適切です。 日本学生支援機構の奨学金と、日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)は重複して利用できます。 役割が違うためです。奨学金は学生本人が借りて卒業後に返すもの、教育ローンは保護者が借りるもので、入学金など入学前に必要な資金にも使えます。 【教育一般貸付(国の教育ローン)】 融資限度額 学生1人につき350万円(一定の場合は450万円) 金利    固定金利 返済期間  最長18年(2026年10月時点では20年以内) 借りる人  原則として保護者
解説の続きをみる続きを閉じる
世帯年収に上限がある 【日本学生支援機構の奨学金】 第一種 無利息。学力・家計の基準が第二種より厳しい 第二種 有利息(在学中は無利息) 給付型 返還不要 借りる人 学生本人 「借りる人が誰か」と「有利息か無利息か」の2点で整理してください。第一種が無利息、第二種が有利息です。

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2024年1月 (5)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「ライフプランニングと資金計画」のほかの問題

  1. 2019年1月 (5)日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の融資限度額は、所定の海外留学資金として
  2. 2020年1月 (2)雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練施設に支
  3. 2021年1月 (33)国民健康保険の被保険者(一定の障害の状態にない)は、原則として、( )になると国民健
  4. 2022年1月 (4)確定拠出年金の個人型年金の加入者が国民年金の第1号被保険者である場合、原則として、掛金の
  5. 2022年9月 (35)貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、
  6. 2023年9月 (31)Aさんの2023年分の可処分所得の金額は、下記の<資料>によれば、( )である。

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク