団体を契約者(=保険料負担者)とし、その所属員を被保険者とする1年更新の定期保険であり、福利厚生規程等による保障の支払財…
リスク管理 (38)
団体を契約者(=保険料負担者)とし、その所属員を被保険者とする1年更新の定期保険であり、福利厚生規程等による保障の支払財源の確保を目的とした保険は、( )である。
- (1)団体定期保険(Bグループ保険)
- (2)団体信用生命保険
- (3)総合福祉団体定期保険
正答 (3)
正答は (3)。総合福祉団体定期保険です。
【総合福祉団体定期保険】
契約者 企業(団体)
被保険者 役員・従業員
保険期間 1年(毎年更新)
目的 弔慰金・死亡退職金など、福利厚生規程に基づく支払いの財源を確保する
加入 被保険者の同意が必要
診査 原則として不要(告知のみ)
保険料 全額が企業の損金になる
【ヒューマン・ヴァリュー特約】
従業員の死亡による企業の経済的損失(採用・育成費用など)に備える特約
保険金の受取人は企業に限られる
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主契約の保険金受取人は原則として遺族ですが、この特約部分は企業が受け取ります。
【団体定期保険(Bグループ保険)】
契約者 企業(団体)
被保険者 役員・従業員
保険料 従業員が負担する(任意加入)
給与天引きにより割安な保険料で加入できる
AグループとBグループの違いは、保険料を企業が負担するか従業員が負担するかです。総合福祉団体定期保険(Aグループ)は企業負担、Bグループ保険は従業員負担です。
【団体信用生命保険】
契約者・受取人 金融機関
被保険者 住宅ローンの債務者
債務者が死亡・高度障害になった場合、保険金でローンが返済される
相続税の計算上、債務控除の対象にならない
保険金で返済されるため、相続人が返済義務を負わないからです。
【法人契約の保険料の扱い】
定期保険(一定の要件を満たすもの) 支払保険料を損金に算入できる
養老保険(ハーフタックスプラン) 保険料の2分の1を資産計上、2分の1を損金に算入
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2020年1月 (38)出典元ページ
最終更新日
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