金融商品取引法によれば、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客(特定投資家を除く)の知識、経験、財産の状況…
金融資産運用 (15)
金融商品取引法によれば、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客(特定投資家を除く)の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、投資者の保護に欠けるおそれがある不適当な勧誘を行ってはならないとされている。
- (1)正しい(適切である)
- (2)誤っている(適切でない)
正答 (1)
正答は (1)。適切です。
これは金融商品取引法の適合性の原則です。顧客の知識・経験・財産の状況・契約の目的に照らして不適当な勧誘をしてはならない、と定められています。
【金融商品取引法の主な規制】
適合性の原則 顧客に適さない勧誘をしてはならない
断定的判断の提供の禁止 「必ず上がる」といった説明をしてはならない
損失補てんの禁止 損失の穴埋めを約束したり実行したりしてはならない
広告等の規制 リスクを著しく小さく見せる表示をしてはならない
特定投資家(プロ)は保護の必要が小さいため、適合性の原則の一部が適用されません。問題文が「特定投資家を除く」としているのはこのためです。
金融サービス提供法(重要事項の説明義務と損害賠償責任)、消費者契約法(契約の取消し)との違いもあわせて問われます。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2024年5月 (15)出典元ページ
最終更新日
「金融資産運用」のほかの問題
- 2019年5月 (15)2資産で構成されるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が1である場合、ポートフォリ
- 2020年9月 (11)米国の市場金利が上昇し、同時に日本の市場金利が低下することは、米ドルと円の為替相場におい
- 2021年5月 (42)投資信託において、企業の将来の売上高や利益の伸び率が市場平均よりも高いなど、成長性がある
- 2022年5月 (13)配当性向とは、当期純利益に占める配当金総額の割合を示す指標である。
- 2023年1月 (44)異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が( )である場合、分
- 2024年1月 (15)日本国内に本店のある銀行の国内支店に預け入れた外貨預金は、元本1,000万円までとその利
スポンサーリンク

