金融商品取引法によれば、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客(特定投資家を除く)の知識、経験、財産の状況…

金融資産運用 (15)

金融商品取引法によれば、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客(特定投資家を除く)の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、投資者の保護に欠けるおそれがある不適当な勧誘を行ってはならないとされている。

正答 (1)
正答は (1)。適切です。 これは金融商品取引法の適合性の原則です。顧客の知識・経験・財産の状況・契約の目的に照らして不適当な勧誘をしてはならない、と定められています。 【金融商品取引法の主な規制】 適合性の原則  顧客に適さない勧誘をしてはならない 断定的判断の提供の禁止 「必ず上がる」といった説明をしてはならない 損失補てんの禁止 損失の穴埋めを約束したり実行したりしてはならない 広告等の規制  リスクを著しく小さく見せる表示をしてはならない 特定投資家(プロ)は保護の必要が小さいため、適合性の原則の一部が適用されません。問題文が「特定投資家を除く」としているのはこのためです。 金融サービス提供法(重要事項の説明義務と損害賠償責任)、消費者契約法(契約の取消し)との違いもあわせて問われます。

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2024年5月 (15)出典元ページ

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