税理士の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、顧客のために反復継続して確定申告書を作成しても、その行為が無償…

ライフプランニングと資金計画 (1)

税理士の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、顧客のために反復継続して確定申告書を作成しても、その行為が無償であれば税理士法に抵触しない。

正答 (2)
正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。 税理士法第52条は「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない」と定めています。ここに有償か無償かの区別はありません。無償でも、反復継続して確定申告書を作成すれば税理士法違反です。 税理士業務とは、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つ(同法第2条第1項)で、確定申告書の作成は「税務書類の作成」にあたります。 【FPが無償でもできないこと】 税務書類の作成、個別具体的な税額計算や税務相談
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【FPができること】 一般的な税制の説明、仮定の数値を使った計算例の提示 同じ形の論点が、弁護士法(法律事務)、保険業法(募集行為)、金融商品取引法(投資助言)でも繰り返し出ます。保険業法も有償・無償を問いませんが、弁護士法は報酬を得る目的の場合、投資助言は投資顧問契約(報酬を払う約束)に基づく場合が規制の対象です。税理士業務や保険の募集について問題文に「無償であれば」と書いてあったら、まず誤りを疑ってください。

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2025年5月 (1)出典元ページ

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