犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）によれば、金融機関等の特定事業者が顧客と特定業務に係る取引を行…

正答は (1)。適切です。 犯罪収益移転防止法では、特定事業者は取引記録を作成し、取引の行われた日から7年間保存しなければならないとされています。 【7年間保存するもの】 取引記録　　取引の日から7年 本人確認記録　契約が終了した日から7年 取引時確認（本人確認）の対象になるのは、200万円を超える大口の現金取引、10万円を超える現金送金、預貯金口座の開設などです。 数字は「7年」「200万円」「10万円」の3つを押さえておけば足ります。