ガス溶接作業主任者免許に関する記述のうち、その内容が法令に定められているものは、次のうちどれか。…
関係法令 第7問
ガス溶接作業主任者免許に関する記述のうち、その内容が法令に定められているものは、次のうちどれか。
- (1)免許に係る業務に従事するときは、当該業務に係る免許証を携帯しなければならない。ただし、屋外作業等、作業の性質上、免許証を滅失するおそれのある業務に従事するときは、免許証に代えてその写しを携帯することで差し支えない。
- (2)免許に係る業務に現に就いている者は、氏名を変更したときは、免許証の書替えを受けなければならない。ただし、変更後の氏名を確認することができる他の技能講習修了証等を携帯するときは、この限りでない。
- (3)免許証の書替えを受けようとする者は、免許証書替申請書を免許証の交付を受けた都道府県労働局長又はその者の所属する事業場の住所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。
- (4)免許の取消しの処分を受けた者は、処分を受けた日から起算して30日以内に、免許の取消しをした都道府県労働局長に免許証を返還しなければならない。
- (5)労働安全衛生法違反により免許を取り消され、その取消しの日から起算して1年を経過しない者は、免許を受けることができない。
正答 (5)
正答は (5)。これが法令に定められている記述です。
労働安全衛生法違反により免許を取り消され、その取消しの日から起算して1年を経過しない者は、免許を受けることができません。
【ほかの選択肢】
(1) 免許証は原本を携帯しなければなりません。写しで
代えられるという例外はありません。滅失のおそれがあっても同じです。
(2) 氏名を変更したときの書替えに例外はありません。
技能講習修了証などを携帯していればよい、という定めはありません。氏名は免許証の記載事項なので、変わったら
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書き替えます。
(3) 提出先が違います。
正しくは 免許証の交付を受けた都道府県労働局長
またはその者の住所を管轄する都道府県
労働局長
記述は「所属する事業場の住所を管轄する」となっており、誤りです。免許は事業場ではなく個人に与えられ
るものだからです。
(4) 免許の取消し処分を受けた者は、遅滞なく免許証を返還
しなければなりません。「30日以内」という期限の定め方はしていません。
【選択肢を見分けるこつ】
(1)(2) はどちらも「ただし……この限りでない」という例外を
付け足しています。免許証の携帯と書替えに、こうした緩和はありません。もっともらしい例外が付いていたら疑ってください。
出典:ガス溶接作業主任者 2024年下半期実施分(2025年4月掲載/公益財団法人 安全衛生技術試験協会 公表試験問題)出典元ページ
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最終更新日
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