制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものはどれか。…
民法 問題27
制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものはどれか。
- (1)未成年者について、親権を行う者が管理権を有しないときは、後見が開始する。
- (2)保佐人は、民法が定める被保佐人の一定の行為について同意権を有するほか、家庭裁判所が保佐人に代理権を付与する旨の審判をしたときには特定の法律行為の代理権も有する。
- (3)家庭裁判所は、被補助人の特定の法律行為につき補助人の同意を要する旨の審判、および補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
- (4)被保佐人が保佐人の同意を要する行為をその同意を得ずに行った場合において、相手方が被保佐人に対して、一定期間内に保佐人の追認を得るべき旨の催告をしたが、その期間内に回答がなかったときは、当該行為を追認したものと擬制される。
- (5)制限行為能力者が、相手方に制限行為能力者であることを黙秘して法律行為を行った場合であっても、それが他の言動と相まって相手方を誤信させ、または誤信を強めたものと認められるときは、詐術にあたる。
正答 (4)
正答は (4)。これが誤りです。
民法20条4項は、制限行為能力者の相手方が、被保佐人又は同意を要する被補助人に対し、一定の期間内に保佐人又は補助人の追認を得るべき旨の催告をした場合に、その被保佐人又は被補助人がその期間内に追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を「取り消したもの」とみなすとしています。「追認したもの」と擬制されるのではありません。
【ほかの選択肢】
(1) 838条1号は、未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないときに後見が開始するとしています 正しい
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(2) 13条1項・2項により保佐人は一定の行為について同意権を持ち、876条の4第1項により、家庭裁判所は保佐人に特定の法律行為についての代理権を付与する審判をすることができます 正しい
(3) 17条1項により補助人の同意を要する旨の審判を、876条の9第1項により補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができます 正しい
(5) 最高裁昭和44年2月13日判決は、制限行為能力者であることを黙秘していただけでは詐術に当たらないが、それが他の言動と相まって相手方を誤信させ、又は誤信を強めたと認められるときは、21条の詐術に当たるとしました 正しい
【覚え方】
催告に返事がないとき：本人が行為能力者になった後・法定代理人などへの催告は「追認」とみなす（20条1項・2項）。被保佐人・被補助人本人への催告は「取消し」とみなす（20条4項）。
出典：令和2年度 行政書士試験 問題27（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ
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