自動車の運転免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…

行政法　問題26

自動車の運転免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)自動車の運転免許の交付事務を担当する都道府県公安委員会は合議制の機関であることから、免許の交付の権限は都道府県公安委員会の委員長ではなく、都道府県公安委員会が有する。
(2)道路交通法に違反した行為を理由として運転免許停止処分を受けた者が、その取消しを求めて取消訴訟を提起したところ、訴訟係属中に免許停止期間が終了した場合、当該違反行為を理由とする違反点数の効力が残っていたとしても、当該訴訟の訴えの利益は消滅する。
(3)運転免許証の「〇年〇月〇日まで有効」という記載は、行政行為に付される附款の一種で、行政法学上は「条件」と呼ばれるものである。
(4)自動車の運転免許は、免許を受けた者に対し、公道上で自動車を運転できるという権利を付与するものであるから、行政法学上の「特許」に当たる。
(5)都道府県公安委員会は国家公安委員会の地方支分部局に当たるため、内閣総理大臣は、閣議にかけた方針に基づき都道府県公安委員会の運転免許交付事務を指揮監督することができる。

正答 (1)

正答は (1)。これが正しいです。道路交通法84条1項は、自動車等を運転しようとする者は、公安委員会の運転免許を受けなければならないとしています。都道府県公安委員会は合議制の行政委員会で、免許の権限は委員会そのものが持ちます（委員長は会務を総理し、委員会を代表する立場です）。記述はこのとおりです。【ほかの選択肢】 (2) 最高裁昭和55年11月25日判決は、免許停止期間が経過し、さらに処分の日から無違反・無処分で1年を経過して、処分を理由に不利益を受けるおそれがなくなった場合に、訴えの利益が失われるとしました。違反点数などの前歴として不利益に扱われるおそれが残っている間は、訴えの利益は直ちには消滅しません（名誉や信用の回復だけでは訴えの利益は認められないとしています）　誤り

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(3) 「〇年〇月〇日まで有効」は、到来が確実な事実（期日）に行政行為の効力の消滅をかからせるもので、附款のうち「期限」（終期）に当たります。「条件」は、発生が不確実な事実にかからせるものです　誤り (4) 運転免許は、危険防止のために一般的に禁止されている自動車の運転を、特定の場合に解除するもので、行政法学上の「許可」に当たります。「特許」は、本来持たない特別な権利や地位を設定する行為（公益事業の特許など）です　誤り (5) 都道府県公安委員会は都道府県知事の所轄の下に置かれる都道府県の機関で（警察法38条1項）、国家公安委員会の地方支分部局ではありません。運転免許の事務について、内閣総理大臣が閣議にかけた方針に基づき指揮監督する仕組みはありません　誤り

出典：令和2年度行政書士試験問題26（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ

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最終更新日 2026年10月24日

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