個人情報の保護に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…
基礎知識 問題57
個人情報の保護に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- (1)個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの安全管理を図る措置をとった上で、個人データの取扱いについて、その一部を委託することは可能であるが、全部を委託することは禁止されている。
- (2)個人情報取扱事業者は、公衆衛生の向上のため特に必要がある場合には、個人情報によって識別される特定の個人である本人の同意を得ることが困難でない場合でも、個人データを当該本人から取得することができ、当該情報の第三者提供にあたっても、あらためて、当該本人の同意を得る必要はない。
- (3)個人情報取扱事業者は、合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データの提供を受ける者が生じる場合には、個人情報によって識別される特定の個人である本人の同意を得なければならない。
- (4)個人情報取扱事業者は、地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合でも、個人情報によって識別される特定の個人である本人の同意を得た場合に限り、個人データを当該地方公共団体に提供することができる。
- (5)個人情報取扱事業者は、個人情報の取得にあたって通知し、又は公表した利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、個人情報によって識別される特定の個人である本人に通知し、又は公表しなければならない。
正答 (5)
正答は (5)。これが正しいです。
出題当時の個人情報保護法18条3項は、個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならないとしていました（変更できるのは、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲に限られます。15条2項）。記述はこのとおりです。
【ほかの選択肢】
(1) 23条5項1号は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って提供する場合を、第三者提供に当たらないとしていました。全部の委託も禁止されていません（委託先の監督は22条） 誤り
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(2) 公衆衛生の向上のために特に必要がある場合の例外（16条3項3号・23条1項3号）は、本人の同意を得ることが困難であるときに限られます。同意を得ることが困難でない場合には使えません 誤り
(3) 23条5項2号は、合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合を、第三者提供に当たらないとしていました。本人の同意は要りません 誤り
(4) 23条1項4号は、国の機関や地方公共団体などが法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるときは、本人の同意なしに提供できるとしていました 誤り
※2026年10月時点では、2020年・2021年の改正（2022年4月施行）で条番号が変わり、利用目的の変更の通知・公表は21条3項、第三者提供の制限は27条に定められています。
出典：令和2年度 行政書士試験 問題57（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ
この試験問題は、一般財団法人行政書士試験研究センターの許諾を得て掲載しています。無断での転載・複製を禁じます。解説は過去問NAVIが独自に作成したもので、同センターの見解ではありません。
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