軍備縮小（軍縮）に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。…

基礎知識　問題49

軍備縮小（軍縮）に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。ア　コスタリカは軍隊を持たないことを憲法に明記し、フィリピンは非核政策を憲法に明記している。イ　対人地雷禁止条約＊では、対人地雷の使用や開発が全面的に禁止されている。ウ　核拡散防止条約（NPT）では、すべての国の核兵器保有が禁止されているが、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国は批准していない。エ　佐藤栄作は、生物・化学兵器禁止に尽力したことが評価され、2004年にノーベル平和賞を受賞した。オ　中距離核戦力（INF）全廃条約は、アメリカとソ連との間に結ばれた条約で、2019年に失効した。（注）　＊　対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約

(1)ア・イ
(2)ア・オ
(3)イ・ウ
(4)ウ・エ
(5)エ・オ

正答 (4)

正答は (4)。妥当でないのはウとエです。【ア】妥当コスタリカは1949年の憲法で常備軍の廃止を定めています。フィリピンは1987年の憲法で、国益に沿って、その領域における核兵器からの自由という政策をとることを定めています。【イ】妥当対人地雷禁止条約（オタワ条約、1997年採択・1999年発効）は、対人地雷の使用・開発・生産・取得・貯蔵・保有・移譲を全面的に禁止し、貯蔵地雷の廃棄などを義務付けています。日本も締約国です。【ウ】妥当でない核拡散防止条約（NPT）は、1967年1月1日以前に核兵器を製造・爆発させた国（アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国）を「核兵器国」として保有を認め、それ以外の国（非核兵器国）の核兵器の保有を禁じるものです。この5か国はいずれもNPTの締約国です（インド・パキスタン・イスラエルなどが未加盟です）。

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【エ】妥当でない佐藤栄作元首相がノーベル平和賞を受賞したのは1974年で、非核三原則の表明などが評価されたものです。2004年ではなく、生物・化学兵器の禁止に尽力したことによるものでもありません。【オ】妥当中距離核戦力（INF）全廃条約は、1987年にアメリカとソ連の間で結ばれた条約で、アメリカの脱退通告を受けて2019年8月に失効しました。【まとめ】妥当でないのはウとエで、この組合せは (4) です。

出典：令和4年度行政書士試験問題49（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ

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最終更新日 2026年10月24日

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