労働基準法に定める妊産婦等に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。…

関係法令（有害業務に係るもの以外のもの）　第26問

労働基準法に定める妊産婦等に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。ただし、常時使用する労働者数が10人以上の規模の事業場の場合とし、管理監督者等とは、「監督又は管理の地位にある者等、労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用除外者」をいうものとする。

(1)時間外・休日労働に関する協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出ている場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、時間外・休日労働をさせてはならない。
(2)フレックスタイム制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、１週40時間、１日８時間を超えて労働させてはならない。
(3)妊産婦が請求した場合には、深夜業をさせてはならない。
(4)妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。
(5)原則として、産後８週間を経過しない女性を就業させてはならない。

正答 (2)

正答は (2)。これが誤りです。フレックスタイム制を採用している場合は、妊産婦が請求しても、１週40時間・１日８時間を超えて労働させることができます。労働基準法が「妊産婦の請求があれば超えて労働させてはならない」と定めているのは、変形労働時間制（１か月単位、１年単位、１週間単位）を採用している場合です。フレックスタイム制は、その並びに入っていません。【ほかの選択肢】 (1) 協定を届け出ていても、妊産婦が請求した場合は、管理監督者等を　　除き、時間外・休日労働をさせてはならない　　　　　正しい

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(3) 妊産婦が請求した場合には、深夜業をさせてはならない　正しい (4) 妊娠中の女性が請求した場合は、他の軽易な業務に転換させ　　なければならない　　　　　　　　　　　　　　　　　正しい (5) 原則として、産後８週間を経過しない女性を就業させてはならない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正しい【フレックスタイム制が外れるわけ】始業と終業の時刻を、労働者自身が決められる制度いつ働くかを本人が選べるのですから、会社が長時間働かせる形にはなりません。だから保護の対象から外されています。自分で決められる制度かどうかが分かれ目です。【妊産婦が請求したときの保護】時間外・休日労働をさせない　　　管理監督者等は除く変形労働時間制でも法定時間を超えさせない　管理監督者等は除く深夜業をさせない　　　　　　　管理監督者等も含む軽易な業務へ転換させる　　　　管理監督者等も含む管理監督者に適用されないのは「労働時間・休憩・休日」だけです。深夜業は時間帯の話、軽易業務転換は仕事の中身の話なので、どちらも除かれません。【産前産後】産前　　６週間（多胎妊娠は14週間）。請求があれば就業させない産後　　８週間。原則として就業させてはならない

出典：第一種衛生管理者 2023年上半期実施分（2023年10月掲載／公益財団法人安全衛生技術試験協会公表試験問題）出典元ページ

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最終更新日 2026年10月14日

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