年次有給休暇(以下「休暇」という。)に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。…

関係法令（有害業務に係るもの以外のもの）　第27問

年次有給休暇(以下「休暇」という。)に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。

(1)休暇の期間については、原則として、最低賃金又は平均賃金の100分の60の額の手当を支払わなければならない。
(2)使用者は、労働者の過半数で組織する労働組合(その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者)との書面による協定により、休暇を与える時季に関する定めをしたときは、休暇のうち３日を超える部分については、その定めにより休暇を与えることができる。
(3)法令に基づく育児休業又は介護休業で休業した期間は、出勤率の算定に当たっては、全労働日から除外して算出することができる。
(4)一週間の所定労働時間が30時間で、一週間の所定労働日数が４日である労働者であって、雇入れの日から起算して３年６か月間継続勤務し、直前の１年間に、全労働日の８割以上出勤したものには、継続し、又は分割した14労働日の休暇を新たに与えなければならない。
(5)休暇の請求権は、これを１年間行使しなければ時効によって消滅する。

正答 (4)

正答は (4)。これが正しい記述です。週所定労働時間が30時間の労働者は、週所定労働日数が４日でも比例付与の対象になりません。比例付与は週30時間未満が条件だからです。したがって通常どおりの付与となり、継続勤務３年６か月なら14労働日です。【ほかの選択肢の誤り】 (1) 休暇の期間については、平均賃金、所定労働時間労働した場合に　　支払われる通常の賃金、または標準報酬日額を支払う。　　100分の60は休業手当の話であって、年次有給休暇ではない (2) 計画的付与ができるのは、休暇のうち５日を超える部分。

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　　３日ではない (3) 育児休業・介護休業で休業した期間は、出勤率の算定に当たって　　出勤したものとみなす。除外するのではない (5) 休暇の請求権の時効は２年。１年ではない【通常の付与（週30時間以上または週５日以上）】６か月　　　　　　10日１年６か月　　　　11日２年６か月　　　　12日３年６か月　　　14日４年６か月　　　　16日５年６か月　　　　18日６年６か月以上　　20日３年６か月から、増え方が１日から２日に変わります。【比例付与の条件】週所定労働時間が30時間未満、かつ週所定労働日数が４日以下（または年間216日以下）設問は週30時間なので「未満」に当たりません。日数だけを見て週４日だから比例付与、としてしまうのが、この設問の落とし穴です。【出勤したものとみなす期間】業務上の負傷・疾病で療養のため休業した期間育児休業、介護休業の期間産前産後の休業期間年次有給休暇を取得した日【５日の時季指定義務】年10日以上付与される労働者には、年５日は時季を指定して取得させなければならない

出典：第一種衛生管理者 2024年下半期実施分（2025年4月掲載／公益財団法人安全衛生技術試験協会公表試験問題）出典元ページ

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最終更新日 2026年10月14日

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