労働基準法における労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…

関係法令(有害業務に係るもの以外のもの) 第26問

労働基準法における労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正答 (4)
正答は (4)。これが正しい記述です。 機密の事務を取り扱う労働者については、所轄労働基準監督署長の許可を受けなくても、労働時間に関する規定は適用されません。 許可が要るのは、監視または断続的労働に従事する者のほうです。 【ほかの選択肢の誤り】 (1) 時間外労働の協定のほかに、災害等による臨時の必要が   ある場合にも8時間を超えて労働させられる (2) 事業場を異にする場合でも、労働時間は通算する (3) 労働時間が8時間を超える場合の休憩は少なくとも1時間。   45分は6時間を超える場合
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(5) フレックスタイム制の清算期間は3か月以内。6か月ではない 【労働時間等の規定が適用されない人】 農業、水産業に従事する者 管理監督者、機密の事務を取り扱う者 → 許可不要 監視または断続的労働に従事する者  → 労基署長の許可が必要 許可が要るかどうかで二つに分かれます。仕事の性質から明らかな前者には許可が要らず、線引きの難しい後者には行政の判断が入ります。 【適用されないのは三つだけ】 労働時間、休憩、休日 年次有給休暇と深夜割増賃金は、これらの人にも適用されます。 【休憩時間】 労働時間が6時間を超える場合  少なくとも45分 労働時間が8時間を超える場合  少なくとも1時間 【労働時間の通算】 事業場を異にする場合も通算する 同じ会社の別の事業場だけでなく、別の会社で働く時間も通算します。副業や兼業のときに問題になるところです。 【フレックスタイム制】 清算期間は3か月以内 1か月を超える場合は、労使協定を労働基準監督署長に届け出ます。

出典:第一種衛生管理者 2023年下半期実施分(2024年4月掲載/公益財団法人 安全衛生技術試験協会 公表試験問題)出典元ページ

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