労働基準法に定める妊産婦等に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。…

関係法令（有害業務に係るもの以外のもの）　第26問

労働基準法に定める妊産婦等に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。ただし、常時使用する労働者数が10人以上の規模の事業場の場合とし、管理監督者等とは、「監督又は管理の地位にある者等、労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用除外者」をいうものとする。

(1)妊産婦とは、妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性をいう。
(2)妊娠中の女性が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、他の軽易な業務に転換させなければならない。
(3)１年単位の変形労働時間制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、１週40時間、１日８時間を超えて労働させてはならない。
(4)時間外・休日労働に関する協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出ている場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、時間外・休日労働をさせてはならない。
(5)生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。

正答 (2)

正答は (2)。これが誤りです。妊娠中の女性が請求した場合の軽易な業務への転換は、管理監督者等であっても適用されます。除外されません。【ほかの選択肢】 (1) 妊産婦とは、妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正しい (3) １年単位の変形労働時間制を採用していても、妊産婦が請求　　した場合は、管理監督者等を除き、１週40時間・１日８時間を　　超えて労働させてはならない　　　　　　　　　　　　正しい (4) 協定を届け出ていても、妊産婦が請求した場合は、管理監督者等を

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　　除き、時間外・休日労働をさせてはならない　　　　　正しい (5) 生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、　　生理日に就業させてはならない　　　　　　　　　　　正しい【管理監督者等が除かれるのはどれか】除かれる　　労働時間、休憩、休日に関する保護　　　　　　（変形労働時間制の適用制限、時間外・休日労働の制限）除かれない　軽易業務への転換、深夜業の制限、　　　　　　生理日の休暇管理監督者に適用されないのは「労働時間・休憩・休日」だけです。この三つに当てはまらない保護は、管理監督者にも及びます。軽易業務への転換は「どの仕事をさせるか」の話で、労働時間の長さの話ではありません。だから除かれないのです。【深夜業も除かれない】妊産婦が請求すれば、管理監督者であっても深夜業をさせられない深夜業の制限は労働時間の長さではなく時間帯の話なので、労働時間等の規定には含まれません。ここも問われます。【妊産婦の定義】妊娠中の女性　＋　産後１年を経過しない女性産後だけでなく、妊娠中も含みます。【産前産後】産前　　６週間（多胎妊娠は14週間）。請求があれば就業させない産後　　８週間。原則として就業させてはならない

出典：第一種衛生管理者 2024年下半期実施分（2025年4月掲載／公益財団法人安全衛生技術試験協会公表試験問題）出典元ページ

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最終更新日 2026年10月14日

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