衛生管理者又は衛生推進者の選任について、法令に違反しているものは次のうちどれか。…

　（金融業、保険業、情報通信業、卸売業、小売業、 　　飲食店、旅館業、ゴルフ場業、警備業など） 分け方の根っこは、有害業務が出てくるおそれの強さです。ものを作る、掘る、運ぶ、直す、燃やす、といった現場をかかえる業種に第一種を求めています。 【ほかの選択肢】 (1) 金融業40人で衛生推進者1人　　　　　　　　違反なし (2) 水産業200人で衛生工学衛生管理者免許1人　　違反なし (4) 小売業600人で3人、うち1人が非専属コンサル　違反なし (5) 卸売業1,200人で第二種4人、うち1人が専任　　違反なし (2) の水産業は第一種が要る業種ですが、衛生工学衛生 管理者免許は第一種より上位の免許なので、そのまま使えます。200人は「50人以上200人以下」の枠で1人です。 (5) の各種商品卸売業は第二種でよい業種です。1,200人は 「1,000人超2,000人以下」で4人、そして1,000人を超えているので、そのうち1人を専任にします。残り3人が兼務であっても差し支えありません。 【衛生管理者の人数】 50人以上　 200人以下　　　1人 200人超　　500人以下　　　2人 500人超　　1,000人以下　　3人 1,000人超　2,000人以下　　4人 2,000人超　3,000人以下　　5人 3,000人超　　　　　　　　 6人 【専属でなくてよいのは1人だけ】 原則　　　　　衛生管理者は事業場に専属の者から選任 例外　　　　　労働衛生コンサルタントのうち1人だけは 　　　　　　　専属でなくてよい (4) は3人のうち2人が専属、残り1人が非専属のコンサル タントなので、この例外にぴったり収まります。2人を非専属にすると違反です。 【50人未満のときに置く人】 安全衛生推進者　安全管理者を選任すべき業種（第一種の 　　　　　　　　業種におおむね重なる）で10人以上50人未満 衛生推進者　　　それ以外の業種で10人以上50人未満 金融業は「それ以外」なので、衛生推進者で正しいことになります。名前が似ているので、業種で選び分けます。