事業場の衛生管理体制に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。…

関係法令　第1問

事業場の衛生管理体制に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。ただし、衛生管理者及び産業医の選任の特例はないものとする。

(1)常時50人以上の労働者を使用するゴルフ場業の事業場では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができる。
(2)常時2,000人を超え3,000人以下の労働者を使用する事業場では、４人以上の衛生管理者を選任しなければならない。
(3)常時300人以上1,000人未満の労働者を使用する各種商品小売業の事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなくてもよい。
(4)常時800人以上の労働者を使用する事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければならない。
(5)２人以上の衛生管理者を選任すべき事業場では、そのうち１人については、労働衛生コンサルタントのうちから選任しなければならない。

正答 (1)

正答は (1)。これが正しい記述です。ゴルフ場業は、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任できる業種です。【ほかの選択肢の誤り】 (2) 常時2,000人超3,000人以下は、衛生管理者５人以上。　　４人ではない (3) 各種商品小売業は常時300人以上で総括安全衛生管理者が　　必要。「選任しなくてもよい」は誤り (4) 専属の産業医が必要なのは常時1,000人以上。800人ではない (5) ２人以上選任すべき事業場で１人を労働衛生コンサルタントから

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　　選任しなければならない、という決まりはない【第一種でなければならない業種】農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業（物の加工業を含む）電気業、ガス業、水道業、熱供給業運送業、自動車整備業、機械修理業医療業、清掃業この一覧に載っていない業種なら第二種で足ります。ゴルフ場業、旅館業、各種商品小売業、通信業、金融業などがそれに当たります。【衛生管理者の人数】 50人以上　200人以下　　　　１人 200人超　 500人以下　　　　２人 500人超　 1,000人以下　　　３人 1,000人超 2,000人以下　　　４人 2,000人超 3,000人以下　　５人 3,000人超　　　　　　　　　６人【労働衛生コンサルタントの特例】２人以上選任する場合、そのうち１人は専属でなくてもよいただしこれは「専属でなくてよい」という緩和であって、「コンサルタントを入れなければならない」という義務ではありません。(5)はこの特例を義務に読み替えたものです。【専属と専任】専属　　その事業場だけに属する専任　　その仕事だけを受け持つ

出典：第二種衛生管理者 2024年下半期実施分（2025年4月掲載／公益財団法人安全衛生技術試験協会公表試験問題）出典元ページ

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最終更新日 2026年10月14日

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