厚生労働省の「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」に基づく健康保持増進対策に関する次の記述のうち、適切でない…

労働衛生　第15問

厚生労働省の「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」に基づく健康保持増進対策に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

(1)健康保持増進措置は、主に生活習慣上の課題を有する労働者の健康状態の改善を目指すために個々の労働者に対して実施するものと、事業場全体の健康状態の改善や健康保持増進に係る取組の活性化等、生活習慣上の課題の有無に関わらず労働者を集団として捉えて実施するものがある。
(2)健康保持増進に関する課題の把握や目標の設定等においては、労働者の健康状態等を客観的に把握できる数値を活用することが望ましい。
(3)健康測定の結果に基づき行う健康指導には、運動指導、メンタルヘルスケア、栄養指導、口腔保健指導、保健指導が含まれる。
(4)健康保持増進対策の推進に当たっては、事業者が労働者等の意見を聴きつつ事業場の実態に即した取組を行うため、労使、産業医、衛生管理者等で構成される衛生委員会等を活用する。
(5)医療保険者と連携したコラボヘルス等の労働者の健康保持増進対策を推進するためであっても、定期健康診断の結果の記録等、労働者の健康状態等が把握できる客観的な数値等を医療保険者に提供してはならない。

正答 (5)

正答は (5)。これが適切でありません。コラボヘルスを進めるため、健康診断の結果の記録など客観的な数値を医療保険者に提供することが望ましいとされています。「提供してはならない」というのは逆向きです。【ほかの選択肢】 (1) 個々の労働者に対して実施するものと、労働者を集団として　　捉えて実施するものがある　　　　　　　　　　　　　適切 (2) 課題の把握や目標の設定では、客観的に把握できる数値を　　活用することが望ましい　　　　　　　　　　　　　　適切 (3) 健康指導には、運動指導、メンタルヘルスケア、栄養指導、

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　　口腔保健指導、保健指導が含まれる　　　　　　　　　適切 (4) 衛生委員会等を活用する　　　　　　　　　　　　　　適切【コラボヘルス】事業者と医療保険者が、それぞれの持つデータを突き合わせて一緒に取り組むこと会社は健康診断の結果を持ち、健康保険組合は医療費やレセプトのデータを持っています。別々に見ていては分からないことが、合わせると見えてきます。指針は、この連携を後押しする側に立っています。【提供が法律に触れないわけ】高齢者医療確保法により、医療保険者は事業者に健康診断の記録の写しを求めることができる求められた事業者には、提供する義務があります。だから「提供してはならない」というのは、そもそも成り立ちません。【健康指導の五つ】運動指導メンタルヘルスケア栄養指導口腔保健指導保健指導口腔保健指導を落としがちです。歯と口の健康が全身につながる、という考え方から入っています。【個人向けと集団向け】個人向け　　生活習慣上の課題を持つ人の状態を改善する集団向け　　課題の有無に関わらず、職場全体の状態を上げる

出典：第二種衛生管理者 2025年上半期実施分（2025年10月掲載／公益財団法人安全衛生技術試験協会公表試験問題）出典元ページ

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最終更新日 2026年10月14日

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