次の記述は正しいか。基準適合燃料油を入手できなかった場合にとるべき措置を講じてもなお基準適合燃料油を入手できない場合にお…

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (3)

次の記述は正しいか。基準適合燃料油を入手できなかった場合にとるべき措置を講じてもなお基準適合燃料油を入手できない場合において、基準不適合燃料油を使用しようとする日本船舶の船長が行う通報は、基準不適合油を搭載する場所を管轄する地方運輸局長(本邦外で基準不適合油を搭載する場合にあっては、関東運輸局長)に対して行うものとする。

正答 (1)
正答は (1)。施行規則12条の17の6の4第1項のとおりで、通報先は搭載する場所を管轄する地方運輸局長です。 基準適合燃料油を入手できなかった場合の措置を講じてもなお入手できないときは、基準適合燃料油以外の燃料油を使用できますが、その船舶の船長は通報をしなければなりません(法19条の21第3項・第4項)。 日本船舶の船長の通報は、基準不適合燃料油を使用する前に、それを搭載する場所を管轄する地方運輸局長(本邦外で搭載する場合は関東運輸局長)に対して行います(施行規則12条の17の6の4第1項)。記述は正しいです。 【ポイント】 外国船舶の船長の通報先は、入港しようとする港などの所在地を管轄する地方運輸局長です(同条2項)。

出典:2021年(令和3年) 海事代理士試験 筆記試験 13.海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (3)(国土交通省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」のほかの問題

  1. 2024年(令和6年) 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (1)次の記述は正しいか。海洋の汚染の防止に関する試験、研究又は調査のためにする船舶からの油の
  2. 2017年(平成29年) 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (2)次の記述は正しいか。この法律の規定は、放射性物質による海洋汚染等及びその防止については、
  3. 2018年(平成30年) 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (2)次の記述は正しいか。原動機製作者等は、当該原動機が船舶に設置される前に、当該原動機からの
  4. 2019年(令和元年) 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (2)次の記述は正しいか。南極海域以外では、総トン数四百トン以上又は最大搭載人員十一人以上の国
  5. 2020年(令和2年) 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (2)次の記述は正しいか。船舶により未査定液体物質を輸送しようとする者は、国土交通省令で定める
  6. 2022年(令和4年) 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (2)次の記述は正しいか。海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定は、放射性物質による海

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク