海事代理士　船舶法

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問題を個別に見る全24問

「船舶法」の設問を、正答と解説つきで1問ずつ。

1. 船舶法 (１)次の記述は正しいか。日本船舶は、船舶検査証書を受有していれば、船舶国籍証書または仮船舶国
2. 船舶法 (２)次の記述は正しいか。検認の法定期間は、総トン数１００トン以上の鋼船は４年、総トン数１００
3. 船舶法 (３)次の記述は正しいか。何人も、手数料を納付して総トン数計算書の謄本または抄本の交付を申請す
4. 船舶法 (４)次の記述は正しいか。船舶所有者の住所に変更があった場合は、変更登記をした後、登記事項証明
5. 船舶法 (５)次の記述は正しいか。船舶国籍証書の記載事項に変更があった場合は、変更の登録をしてから遅滞
6. 船舶法 (６)次の記述は正しいか。船舶の修繕により総トン数に変更を生じたと認められる場合は、船舶の所在
7. 船舶法 (７)次の記述は正しいか。独立行政法人国立高等専門学校機構が登録事項証明書の交付申請をする場合
8. 船舶法 (８)次の記述は正しいか。日本で船舶を取得した者が、取得地を管轄する管海官庁の区域内に船籍港を
9. 船舶法 (１)次の記述は正しいか。船舶原簿に登録する船舶の種類とは、汽船、帆船の別をいう。
10. 船舶法 (２)次の記述は正しいか。行政区画やその名称、又は地番号の変更があったときは、船舶国籍証書に記
11. 船舶法 (３)次の記述は正しいか。仮船舶国籍証書を交付された船舶が船籍港に到着した場合は、有効期間満了
12. 船舶法 (４)次の記述は正しいか。船舶の船籍港を変更する場合は、新たな船籍港を管轄する管海官庁以外にも
13. 船舶法 (５)次の記述は正しいか。管海官庁において船舶国籍証書の提出期日の延期を認める場合は、船舶が外
14. 船舶法 (６)次の記述は正しいか。代表者の３分の２が日本国民である一般社団法人の所有に属する船舶は日本
15. 船舶法 (７)次の記述は正しいか。管海官庁は、総トン数の測度を行った場合、申請者に対し、総トン数計算書
16. 船舶法 (８)次の記述は正しいか。船舶原簿に記録した事項を証明する書面である登録事項証明書は、該当する
17. 船舶法 (１)次の記述は正しいか。代表者三名のうち二名が日本国民であり、業務を執行する役員五名のうち四
18. 船舶法 (２)次の記述は正しいか。日本船舶の所有者は日本に船籍港を定め、その船籍港を管轄する管海官庁に
19. 船舶法 (３)次の記述は正しいか。船舶国籍証書の検認は、指定された期日までに船籍港を管轄する管海官庁で
20. 船舶法 (４)次の記述は正しいか。日本船舶は、必ず船舶国籍証書の交付を受けた後でなければ船舶に日本の国
21. 船舶法 (５)次の記述は正しいか。日本船舶の船名を変更した場合は、船舶所有者がその事実を知った日から二
22. 船舶法 (６)次の記述は正しいか。総トン数百トン未満の船舶の信号符字は、船舶所有者の申請により点附する
23. 船舶法 (７)次の記述は正しいか。船名及び船籍港は、船首両舷の外部及び船尾の見やすい場所に標示しなけれ
24. 船舶法 (８)次の記述は正しいか。抹消の登録を申請するときの手数料は七千六百円である。

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