第四級海上無線通信士

次の記述は、海上移動業務の無線局の予備免許について述べたものである。電波法（第８条）の規定に照らし、[ 　]内に入れるべ…

法規　法規 Ａ－1

次の記述は、海上移動業務の無線局の予備免許について述べたものである。電波法（第８条）の規定に照らし、[ 　]内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。①　総務大臣は、電波法第７条（申請の審査）の規定により審査した結果、その申請が同条第１項各号に適合していると認めるときは、申請者に対し、次の(1)から(5)までに掲げる事項を指定して、無線局の予備免許を与える。(1)　[Ａ](2)[Ｂ](3) 識別信号　(4)[Ｃ](5) 運用許容時間②　総務大臣は、予備免許を受けた者から申請があった場合において、相当と認めるときは、①の(1)の期限を延長することができる。

正答 (3)
正答は (3)。 【結論】 電波法 第8条第1項は、予備免許を与えるときに指定する事項を次のように定めています。 　第1号　工事落成の期限（A） 　第2号　電波の型式及び周波数（B） 　第3号　識別信号 　第4号　空中線電力（C） 　第5号　運用許容時間 第2項で、総務大臣は申請により第1号の工事落成の期限を延長できます。 【誤りの選択肢】 (1) (4) 指定するのは「工事着手の期限」ではなく「工事落成の期限」です (1) (2) 「発射可能な電波の型式及び周波数の範囲」は、免許の申請書などに書く事項です。予備免許で指定するのは「電波の型式及び周波数」です
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(2) (4) 指定するのは「実効輻射電力」ではなく「空中線電力」です 【覚え方】 予備免許の指定事項は「落成の期限・型式と周波数・識別信号・空中線電力・運用許容時間」の5つです。

出典：2026年（令和8年）8月期 第四級海上無線通信士 法規 Ａ－1（公益財団法人日本無線協会 公表）出典元ページ

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