次に掲げる者のうち、電波法（第１０６条及び第１１０条）の規定に照らし、拘禁刑又は罰金に処せられることとなる者に該当するも…
法規 法規 Ｂ－6 ア
次に掲げる者のうち、電波法（第１０６条及び第１１０条）の規定に照らし、拘禁刑又は罰金に処せられることとなる者に該当するものを１、該当しないものを２として解答せよ。ア 総務大臣の免許又は登録がないのに、無線局（免許を要しないものを除く。）を開設した者
- (1)該当する
- (2)該当しない
正答 (1)
正答は (1)。該当します。
【結論】
電波法 第4条の免許又は第27条の21第1項の登録がないのに無線局を開設した者は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられます（電波法 第110条第1号）。
【記述ア〜オのまとめ】
ア 免許・登録なしに無線局を開設 該当する（第110条第1号）
イ 遭難の事実がないのに遭難通信を発信 該当する（第106条第2項）
ウ 正当な理由なく6月以上運用を休止 該当しない（免許の取消しの事由）
エ 変更検査に合格する前に無線設備を運用 該当する（第110条第6号）
オ 不正な手段で免許を受けた 該当しない（免許の取消しの事由）
出典：2026年（令和8年）8月期 第四級海上無線通信士 法規 Ｂ－6 ア（公益財団法人日本無線協会 公表）出典元ページ
最終更新日
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