次に掲げる者のうち、電波法（第１０６条及び第１１０条）の規定に照らし、拘禁刑又は罰金に処せられることとなる者に該当するも…

正答は (1)。該当します。 【結論】 電波法 第106条第2項は、「船舶遭難又は航空機遭難の事実がないのに、無線設備によって遭難通信を発した者は、3月以上10年以下の拘禁刑に処する」と定めています。罰金の定めはなく、電波法の罰則の中でも特に重い規定です。 【記述ア〜オのまとめ】 ア　免許・登録なしに無線局を開設　　該当する（第110条第1号） イ　遭難の事実がないのに遭難通信を発信　　該当する（第106条第2項） ウ　正当な理由なく6月以上運用を休止　　該当しない（免許の取消しの事由） エ　変更検査に合格する前に無線設備を運用　　該当する（第110条第6号） オ　不正な手段で免許を受けた　　該当しない（免許の取消しの事由）