証券化対象不動産の鑑定評価におけるＤＣＦ法の収益費用項目に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…

証券化対象不動産の鑑定評価におけるＤＣＦ法の収益費用項目に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• (1)不動産鑑定評価基準には、ＤＣＦ法を適用する際の鑑定評価報告書の様式の例が示されているが、証券化対象不動産の用途、類型等に応じて、実務面での適合を工夫する場合は、当該書式に必要な修正を加えるものとする。
• (2)プロパティマネジメントフィーは、対象不動産の管理業務にかかる経費であり、収益費用項目として計上する。
• (3)駐車場収入は、対象不動産に附属する駐車場をテナント等に賃貸することによって得られる収入及び駐車場を時間貸しすることによって得られる収入を計上する。
• (4)貸室賃料収入は、依頼者から入手した賃貸借契約書やレントロール、管理運営報告書等に基づき、原則として現契約に基づく賃料収入を計上するが、空室がある場合には、新規賃料で契約されることを想定し、満室想定での総収入を計上する。
• (5)資本的支出とは、「対象不動産に係る建物、設備等の修理、改良等のために支出した金額のうち当該建物、設備等の通常の維持管理のため、又は一部がき損した建物、設備等につきその原状を回復するために経常的に要する費用」である。

出典：2022年（令和4年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産の鑑定評価に関する理論 問題38（国土交通省 公表）