取引事例比較法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…

取引事例比較法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• (1)対象不動産に取引事例比較法及び賃貸事例比較法を適用する場合において、取引事例と賃貸事例の両事例が同一地点にあっても、対象不動産の存する地域と取引事例及び賃貸事例が存する地域との地域格差が異なる場合がある。
• (2)戸建住宅地の更地の評価において、地域要因の比較をする場合には、例えば汚水処理場等の嫌悪施設等の有無を考慮する。
• (3)更地の鑑定評価において配分法を適用する場合における取引事例は、敷地が最有効使用の状態にあるものを採用すべきである。
• (4)採用した取引事例のうち、１つは転勤に伴う売り急ぎの取引事例であった。この事例は取引価格に影響をしていると認められるため、事情補正に当たり増額すべき特殊な事情と判断した。
• (5)同一需給圏内の代替競争等の関係にある不動産に係る取引事例と対象不動産との価格形成要因の比較を行う場合、各不動産の存する用途的地域の類似性が認められる際は、個別的要因の比較のみを行うこととなる。

出典：2023年（令和5年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産の鑑定評価に関する理論 問題15（国土交通省 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日