次のイからホまでの記述は、対象不動産の個別性のために、近隣地域の制約の程度が著しく小さいと認められることから、取引事例等…

次のイからホまでの記述は、対象不動産の個別性のために、近隣地域の制約の程度が著しく小さいと認められることから、取引事例等について「同一需給圏内の代替競争不動産に係るものを選択する場合」を例示したものである。このうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。イ 戸建住宅地域において、近辺で大規模なマンションの開発がみられるとともに、立地に優れ高度利用が可能なことから、マンション適地と認められる大規模な画地が対象不動産である場合ロ 同程度の規模を有する郊外型の大規模小売店舗が幹線道路に面して林立する商業地域において、そのうちの一つが対象不動産である場合ハ 都市計画法上、商業地域に指定されているが、高層マンションが建ち並ぶ駅周辺の地域において、高層マンションが対象不動産である場合ニ 中高層事務所として用途が純化された地域の中にあって、交通利便性に優れ広域的な集客力を有するホテルが対象不動産である場合ホ 中小規模の事務所ビルが集積する地域において、敷地の集約化により完成した卓越した競争力を有する大規模事務所ビルが対象不動産である場合

• (1)イとロ
• (2)イとニ
• (3)ロとハ
• (4)ハとホ
• (5)ニとホ

出典：2026年（令和8年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産の鑑定評価に関する理論 問題14（国土交通省 公表）