貸付条件の広告に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。…
法及び関係法令に関すること 問題10
貸付条件の広告に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- ①貸金業者が貸付けの条件について広告をする場合において、貸金業者登録簿に登録されたホームページアドレスを表示するときは、貸金業者登録簿に登録された電話番号についても表示しなければならない。
- ②貸金業者が貸付けの条件について広告をするときは、主な返済例について表示しなければならない。
- ③日本貸金業協会が定める貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則(以下、本問において「自主規制規則」という。)では、協会員は、新聞、雑誌又は電話帳へ個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するにあたっては、その表現内容に関し、安易な借入れを助長する表現、又はその疑いのある表現を排除すること、比較広告を行う場合には合理的根拠に基づかなければならないこと、ホームページアドレスを表示する場合には当該ホームページに返済シミュレーションを備えること、に留意しなければならないとされている。
- ④自主規制規則では、協会員は、ギャンブル専門紙及びギャンブル専門誌に個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するにあたっては、過剰借入れへの注意喚起を目的とし、貸付条件の確認、使い過ぎ、借り過ぎへの注意、及び計画的な借入れにつき、啓発文言を入れなければならないとされている。
正答 ①
正答は (1)。登録されたホームページアドレスを広告に表示するときは、登録された電話番号も表示しなければならないので、これが適切です。
貸金業法第15条第1項と施行規則第12条第1項第3号により、貸付条件の広告で貸金業者登録簿のホームページアドレスや電子メールアドレスを表示するときは、登録簿に登録された電話番号も表示します。
【ほかの選択肢】
(2) 表示が必要なのは商号・登録番号、貸付けの利率、返済の方式・返済期間・返済回数、賠償額の予定の割合、担保などです。主な返済の例は営業所等の掲示事項で、広告の表示事項ではないので 誤り
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(3) 新聞・雑誌・電話帳の広告では「比較広告を行わないこと」に留意するとされ、合理的根拠があれば比較広告をしてよいとする点が 誤り
(4) ギャンブル専門紙・誌には個人向け貸付けの広告を掲出してはならないとされ、啓発文言を入れれば出稿できるわけではないので 誤り
【覚え方】
ホームページアドレス(又はメールアドレス)を出すなら電話番号もセット、と覚えます。
出典:第16回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題10(日本貸金業協会 公表)出典元ページ
最終更新日
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