消費者契約法に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。…

資金需要者等の保護に関すること 問題44

消費者契約法に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

正答 ④
正答は (4)。支払期日に支払わない場合の損害賠償の予定・違約金は、年14.6%を超える部分が無効になるので、これが適切です。 消費者契約法第9条第2号は、消費者が支払期日までに支払わない場合の損害賠償の額の予定や違約金の条項について、支払期日の翌日から支払日までの日数に応じ、未払の額に年14.6%を乗じた額を超える部分を無効としています。 【ほかの選択肢】 (1) 不実告知による取消しは、消費者がそれによって誤認したことが要件(第4条第1項第1号)なので 誤り (2) 取消権は追認できる時から1年間、契約締結の時から5年で消滅する(第7条第1項)ので、6か月は 誤り
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(3) 退去させないなどで困惑させた契約は、取り消すことができる(第4条第3項)のであって、無効ではないので 誤り 【覚え方】 消費者契約法の誤認・困惑は「取消し」、不当な条項は「無効」です。

出典:第17回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題44(日本貸金業協会 公表)出典元ページ

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