消費者契約法に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。…

資金需要者等の保護に関すること 問題44

消費者契約法に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

正答 ②
正答は (2)。消費者が後見開始などの審判を受けたことのみを理由に事業者へ解除権を与える条項は、消費者契約法8条の3で無効とされており、適切です。 判断能力が低下したことだけで契約を打ち切られないよう、平成30年の改正で設けられた規定です。 【ほかの選択肢】 (1) 消費者契約法にはクーリング・オフの制度はありません。特定商取引法などの制度です 誤り (3) 不実告知で誤認して結んだ契約は、無効ではなく取り消すことができます(4条1項1号) 誤り (4) 平均的な損害の額を超える条項は、全部ではなく、超える部分について無効です(9条1項1号) 誤り 【見分け方】 消費者契約法は、勧誘の問題は「取消し」、不当な条項は「無効」と分けて覚えます。

出典:第19回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題44(日本貸金業協会 公表)出典元ページ

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