次の記述は、航空機局の運用について述べたものである。電波法の規定に照らし、[ ]内に入れるべき字句を下の番号から選べ。…
法規 法規 〔10〕
次の記述は、航空機局の運用について述べたものである。電波法の規定に照らし、[ ]内に入れるべき字句を下の番号から選べ。航空機局の運用は、その航空機の[ ]に限る。ただし、受信装置のみを運用するとき、電波法第５２条各号に掲げる通信を行うとき、その他総務省令で定める場合は、この限りでない。
- (1)離陸時及び着陸時
- (2)整備中
- (3)航行中及び航行の準備中
- (4)航行中
正答 (3)
正答は (3)。
【結論】
電波法 第70条の2第1項は、航空機局の運用は、その航空機の航行中及び航行の準備中に限ると定めています。ただし、受信装置のみを運用するとき、第52条各号に掲げる通信（遭難通信・緊急通信・安全通信・非常通信など）を行うとき、その他総務省令で定める場合は、この限りでありません。
【誤りの選択肢】
(1) 離陸時及び着陸時に限られるのではありません。航行中と航行の準備中です
(2) 整備中は、原則として運用できる場合にあたりません
(4) 航行中だけでなく、航行の準備中も運用できます
解説の続きをみる続きを閉じる
【関連する知識】
航空機局は、航空局と通信を行う場合において、通信の順序若しくは時刻又は使用電波の型式若しくは周波数について航空局から指示を受けたときは、その指示に従わなければなりません（電波法 第70条の2第3項）。
出典：2026年（令和8年）2月期 航空特殊無線技士 法規 〔10〕（公益財団法人日本無線協会 公表）出典元ページ
最終更新日
「法規」のほかの問題
- 2025年（令和7年）10月期 法規 〔10〕次の記述は、航空局の運用義務時間中の聴守電波について述べたものである。無線局運用規則の規
- 2026年（令和8年）6月期 法規 〔2〕電波の主搬送波の変調の型式が振幅変調で両側波帯のもの、主搬送波を変調する信号の性質がアナ
- 2026年（令和8年）6月期 法規 〔6〕無線局の免許人が遅滞なく、総務大臣に届け出なければならないのはどの場合か。次のうちから選
- 2026年（令和8年）6月期 法規 〔10〕義務航空機局の運用義務時間として無線局運用規則に定められているものはどれか。次のうちから
- 2025年（令和7年）10月期 法規 〔2〕次の記述は、航空機局等の条件について述べたものである。電波法施行規則の規定に照らし、[
- 2025年（令和7年）10月期 法規 〔6〕無線局の免許人は、無線従事者を選任し、又は解任したときは、どうしなければならないか。次の
スポンサーリンク