義務航空機局の運用義務時間として無線局運用規則に定められているものはどれか。次のうちから選べ。…
法規 法規 〔10〕
義務航空機局の運用義務時間として無線局運用規則に定められているものはどれか。次のうちから選べ。
- (1)航空機の航行中及び航行の準備中常時
- (2)航空機の航行中常時
- (3)航空機の出発準備から離陸までの時間中及び着陸準備から着陸までの時間中常時
- (4)航空機の航行の準備中常時
正答 (2)
正答は (2)。
【結論】
義務航空機局(航空法第60条により無線設備の設置が義務付けられた航空機の航空機局。電波法 第13条第2項)は、総務省令で定める時間運用しなければなりません(電波法 第70条の3第1項)。
その運用義務時間は、無線局運用規則 第143条第1項で「その航空機の航行中常時」と定められています。
【ほかの選択肢】
(1) 「航行の準備中」は含まれていません
(3) 出発準備から離陸まで、着陸準備から着陸までの時間に限るのではありません
(4) 航行の準備中ではなく、航行中です
【関連】
航行中の航空機の義務航空機局は、121.5MHz と、責任航空局が指示する周波数で聴守します(無線局運用規則 第146条第3項)。
出典:2026年(令和8年)6月期 航空特殊無線技士 法規 〔10〕(公益財団法人日本無線協会 公表)出典元ページ
最終更新日
「法規」のほかの問題
- 2025年(令和7年)10月期 法規 〔10〕次の記述は、航空局の運用義務時間中の聴守電波について述べたものである。無線局運用規則の規
- 2026年(令和8年)2月期 法規 〔2〕次の記述は、「航空用DME」の定義である。電波法施行規則の規定に照らし、[ ]内に入れ
- 2026年(令和8年)2月期 法規 〔6〕無線局の免許人は、無線従事者を選任し、又は解任したときは、どうしなければならないか。次の
- 2026年(令和8年)2月期 法規 〔10〕次の記述は、航空機局の運用について述べたものである。電波法の規定に照らし、[ ]内に入
- 2025年(令和7年)10月期 法規 〔2〕次の記述は、航空機局等の条件について述べたものである。電波法施行規則の規定に照らし、[
- 2025年(令和7年)10月期 法規 〔6〕無線局の免許人は、無線従事者を選任し、又は解任したときは、どうしなければならないか。次の
スポンサーリンク

