次の記述は、免許人以外の者による特定の無線局の簡易な操作による運用について述べたものである。電波法（第７０条の７、第７０…
法規 法規 Ｂ－5 ウ
次の記述は、免許人以外の者による特定の無線局の簡易な操作による運用について述べたものである。電波法（第７０条の７、第７０条の８、第７６条及び第８１条）及び電波法施行令（第５条）の規定に照らし、[ ]内に入れるべき最も適切な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。① 電気通信業務を行うことを目的として開設する無線局（注１）の免許人は、当該無線局の免許人以外の者による運用（簡易な操作によるものに限る。以下同じ。）が[ア]に資するものである場合には、当該無線局の免許が効力を有する間、自己以外の者に当該無線局の運用を行わせることができる（注２）。注１ 無線設備の設置場所、空中線電力等を勘案して、簡易な操作で運用することにより他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用することができるものとして総務省令で定めるものに限る。２ 免許人以外の者が電波法第５条（欠格事由）第３項各号のいずれかに該当するときを除く。② ①により自己以外の者に無線局の運用を行わせた免許人は、遅滞なく、当該無線局を運用する自己以外の者の氏名又は名称、当該自己以外の者による運用の期間その他の総務省令で定める[イ]なければならない。③ ①により自己以外の者に無線局の運用を行わせた免許人は、当該無線局の運用が適正に行われるよう、総務省令で定めるところにより、[ウ]を行わなければならない。④ ①により無線局の運用を行う当該無線局の免許人以外の者が電波法若しくは電波法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて[エ]、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。⑤ 総務大臣は、無線通信の秩序の維持その他無線局の適正な運用を確保するため必要があると認めるときは、①により無線局の運用を行う当該無線局の免許人以外の者に対し、[オ]ことができる。[ウ]に入れるべき字句はどれか。
- (1)第三者の利益
- (2)電波の能率的な利用
- (3)事項を総務大臣に届け出
- (4)事項に関する記録を作成し、当該自己以外の者による 無線局の運用が終了した日から２年間保存し
- (5)当該自己以外の者に対し、必要かつ適切な監督
- (6)当該自己以外の者の要請に応じ、適切な支援
- (7)運用義務時間
- (8)運用許容時間
- (9)無線局の運用に関して勧告する
- (10)無線局に関し報告を求める
出典：2026年（令和8年）7月期 第一級陸上無線技術士 法規 Ｂ－5 ウ（公益財団法人日本無線協会 公表）出典元ページ
最終更新日
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