次の記述のうち、無線局(アマチュア無線局及び登録局を除く。)の無線設備の操作の監督を行う者として選任される主任無線従事者…

法規B 法規B 〔6〕

次の記述のうち、無線局(アマチュア無線局及び登録局を除く。)の無線設備の操作の監督を行う者として選任される主任無線従事者等について、電波法(第39条)及び電波法施行規則(第34条の7)に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の1から4までのうちから一つ選べ。

正答 (2)
正答は (2)。主任無線従事者に受けさせるのは総務大臣の行う「講習」で、期限は選任の日から6箇月以内です(電波法施行規則第34条の7)。 電波法第39条第7項は、免許人等は選任の届出をした主任無線従事者に、総務省令で定める期間ごとに、無線設備の操作の監督に関し総務大臣の行う講習を受けさせなければならないと定めています。期間は電波法施行規則第34条の7で、選任の日から6箇月以内、その後は講習を受けた日から5年以内ごとです。 【ほかの選択肢】 (1) 電波法第39条第3項のとおりで、正しい (3) 同条第5項のとおりで、正しい (4) 同条第6項のとおりで、正しい 【覚え方】 主任無線従事者の講習は「選任から6箇月以内、その後5年以内ごと」です。

出典:2026年(令和8年)2月期 第一級陸上特殊無線技士 法規B 〔6〕(公益財団法人日本無線協会 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「法規B」のほかの問題

  1. 2026年(令和8年)10月期 法規B 〔4〕次の記述は、周波数の安定のための条件について述べたものである。無線設備規則(第15条)の
  2. 2026年(令和8年)10月期 法規B 〔8〕次の記述は、暗号通信の内容の復元に関する罰則について述べたものである。電波法(第109条
  3. 2026年(令和8年)10月期 法規B 〔12〕次の記述のうち、無線局の検査の結果について総務大臣又は総合通信局長(沖縄総合通信事務所長
  4. 2026年(令和8年)6月期 法規B 〔4〕周波数測定装置の備付けに関する次の記述のうち、電波法(第31条及び第37条)及び電波法施
  5. 2026年(令和8年)6月期 法規B 〔8〕次の記述は、混信等の防止について述べたものである。電波法(第56条)の規定に照らし、[
  6. 2026年(令和8年)6月期 法規B 〔12〕無線従事者の選任又は解任の際に、無線局(登録局を除く。)の免許人が執らなければならない措

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク