困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援新法）に関する次の記述のうち，正しいものを1 つ選びなさい。…

児童・家庭福祉　第96問

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援新法）に関する次の記述のうち，正しいものを1 つ選びなさい。

(1)本法成立前までは，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に婦人相談所や婦人保護施設が規定されていた。
(2)本法における困難な問題を抱える女性とは，障害及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にある女性を指す。
(3)都道府県は，厚生労働大臣が定めた困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針に即して，基本的な計画を定めることができるとされている。
(4)都道府県は，女性相談支援センターを設置しなければならない。
(5)都道府県は，困難な問題を抱える女性を入所させて，その保護及び支援を目的とする女性自立支援施設を設置しなければならない。

正答 (4)

正答は (4)。正しいのはこれです。困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（2024年4月施行）は、都道府県に女性相談支援センターの設置を義務づけています。売春防止法の婦人相談所が、この法律の女性相談支援センターに改められました。【ほかの選択肢】 (1) 婦人相談所・婦人保護施設は、売春防止法に規定されていました。 DV防止法は、婦人相談所などに配偶者暴力相談支援センターの機能を果たさせる規定を置いていたにとどまります。　誤り (2) 同法の「困難な問題を抱える女性」は、性的な被害、家庭の状況、

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地域社会との関係性その他のさまざまな事情により、日常生活や社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む）です。(2) は障害者基本法の障害者の定義に近い表現です。　誤り (3) 都道府県は、国の基本方針に即して基本計画を「定めなければならない」とされています。市町村は努力義務です。　誤り (5) 女性自立支援施設は、都道府県が「設置することができる」施設で、設置は義務ではありません。　誤り

出典：社会福祉士国家試験第37回（令和6年度）（公益財団法人社会福祉振興・試験センター公表試験問題）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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