生活福祉資金貸付制度に関する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。…
貧困に対する支援 第100問
生活福祉資金貸付制度に関する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。
- (1)借入れの申し込みは,民生委員を介して行うことが要件とされている。
- (2)総合支援資金については,貸付を受けるにあたって,公共職業安定所(ハローワーク)で求職活動を行うことが要件とされている。
- (3)2025 年度(令和7 年度)の緊急小口資金の貸付限度額は50 万円である。
- (4)教育支援資金は,世帯内で連帯借受人を立てた場合には,連帯保証人は不要である。
- (5)不動産担保型生活資金は,親が40 歳未満のひとり親世帯も対象としている。
正答 (4)
正答は (4)。最も適切なのはこれです。
教育支援資金は、低所得世帯の子どもの高校・大学などへの就学に必要な費用を貸し付けるもので、世帯内で連帯借受人を立てれば連帯保証人は必要ありません。
【ほかの選択肢】
(1) 借入れの申込みは、居住地の市町村社会福祉協議会に
行います。民生委員を介することは要件ではありません。 誤り
(2) 総合支援資金の貸付は、原則として生活困窮者自立相談支援事業に
よる支援を受けることが要件です。ハローワークでの求職活動が要件とされているのではありません。 誤り
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(3) 緊急小口資金の貸付限度額は10万円以内です。 誤り
(5) 不動産担保型生活資金は、居住用の不動産を持つ65歳以上の
高齢者世帯などを対象としています。ひとり親世帯は対象ではありません。 誤り
出典:社会福祉士国家試験 第38回(令和7年度)(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題)出典元ページ
最終更新日
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