次のうち,日本において,法令に照らして「間接差別」となる事例として,最も適切なものを1 つ選びなさい。…

社会福祉の原理と政策 第27問

次のうち,日本において,法令に照らして「間接差別」となる事例として,最も適切なものを1 つ選びなさい。

正答 (3)
正答は (3)。最も適切なのはこれです。 間接差別とは、性別以外の理由を要件にしていても、実際には一方の性に大きな不利益を与え、合理的な理由がないものをいいます。男女雇用機会均等法と同法施行規則では、 ①募集・採用で身長・体重・体力を要件とすること ②募集・採用・昇進・職種の変更で、転居を伴う転勤に応じられることを要件とすること ③昇進で転勤の経験を要件とすること を、合理的な理由がない場合に禁止しています。広域の事業所も展開の計画もないのに転勤を要件として募集するのは ②に当たります。
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【ほかの選択肢】 (1) 男女の格差を解消するために女性を優先して登用するのは、 ポジティブ・アクションとして均等法でも認められています (第8条)。 誤り (2) 同僚の私生活のうわさは職場の人間関係の問題で、 間接差別には当たりません。 誤り (4) 正当な理由なく障害を理由に利用を拒むのは、 障害者差別解消法の「不当な差別的取扱い」です。 障害を直接の理由にしており、間接差別ではありません。 誤り (5) 民族や国籍を理由に地域社会からの排除をあおる言動は、 ヘイトスピーチ解消法の「不当な差別的言動」に当たります。 誤り

出典:社会福祉士国家試験 第37回(令和6年度)(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題)出典元ページ

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