我が国の貧困問題に対する制度に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。…

貧困に対する支援　第97問

我が国の貧困問題に対する制度に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

(1)1874 年（明治7 年）に制定された恤救規則は，救護の種類に生活扶助を明記した我が国では初めての貧困対策であった。
(2)1929 年（昭和4 年）に成立した救護法において，世界恐慌の影響から失業者が救済対象と明記された。
(3)1945 年（昭和20 年）に閣議決定された生活困窮者緊急生活援護要綱において，失業者は生活援護の対象から外された。
(4)1946 年（昭和21 年）に制定された旧生活保護法において，素行不良な者は保護をなさないとする欠格条項は撤廃された。
(5)1950 年（昭和25 年）に制定された生活保護法において，申請保護の原則が明記された。

正答 (5)

正答は (5)。正しいのはこれです。 1950年の生活保護法（新法）は、保護は要保護者、その扶養義務者、同居の親族の申請に基づいて開始する（申請保護の原則、第7条）と定めました。保護を受ける権利を明確にしたことにより、保護の申請権が保障されました。【ほかの選択肢】 (1) 恤救規則は、救済を「人民相互ノ情誼」に委ね、それに頼れない極貧の者などに限って米代を支給する、ごく限られた救済でした。生活扶助などの種類を定めたものではありません。　誤り (2) 救護法は、65歳以上の老衰者、13歳以下の幼者、妊産婦、障害者

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などで生活できない人を対象とし、働く能力のある失業者は対象としていませんでした。　誤り (3) 生活困窮者緊急生活援護要綱は、失業者、戦災者、引揚者などを生活援護の対象としました。失業者は対象に含まれていました。　誤り (4) 旧生活保護法には、素行不良な者などには保護を行わないという欠格条項がありました。撤廃されたのは1950年の新法です。　誤り

出典：社会福祉士国家試験第38回（令和7年度）（公益財団法人社会福祉振興・試験センター公表試験問題）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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