司法書士

強盗罪に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記1から5 までのうち，どれか。…

午前の部（刑法）　午前の部 第25問

強盗罪に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記1から5 までのうち，どれか。ア　Ａは，Ｂに対して暴行・脅迫を加えて手提げバッグを強取しようと考え，まずは，Ｂの足下に置かれていた当該手提げバッグを手に取り，次いで，Ｂに対し，その反抗を抑圧するに足りる程度の暴行・脅迫を加え，Ｂの反抗を抑圧して当該手提げバッグの奪取を確保した。この場合，Ａには，強盗罪ではなく，事後強盗罪が成立する。イ　Ａは，Ｂから麻薬購入資金として現金を預かっていたが，その返還を免れようと考え，Ｂに対し，その反抗を抑圧するに足りる程度の暴行・脅迫を加え，Ｂの反抗を抑圧し，その返還を免れた。この場合，Ｂは当該現金に関する法律上の請求権を有しなかったのであるから，Ａには，強盗利得罪は成立しない。ウ　Ａは，Ｂから金銭を借りていたが，その支払を免れようと考え，Ｂに対し，その反抗を抑圧するに足りる程度の暴行・脅迫を加え，Ｂの反抗を抑圧し，事実上債務の弁済請求ができない状態に陥らせた。この場合，Ａには，強盗利得罪は成立しない。エ　窃盗の未遂犯であるＡは，当該犯行を目撃してＡを取り押さえようとしたＢに対し，逮捕を免れる目的で，その反抗を抑圧するに足りる程度の暴行・脅迫を加え，Ｂの反抗を抑圧し，逮捕を免れた。この場合，Ａには，事後強盗既遂罪ではなく，事後強盗未遂罪が成立する。オ　Ａは，怨恨からＢを殺害したが，その直後に財物奪取の意思を生じて，Ｂの所持品を奪った。この場合，Ａには，強盗殺人罪は成立しない。

正答 (5)
正答は (5)。正しいのはエとオです。 【ア】誤り 事後強盗罪（刑法238条）は、窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときに成立するものです。Ａは、当初から暴行・脅迫によってバッグを奪う意思で、その奪取を確保するために反抗を抑圧するに足りる暴行・脅迫を加えています。財物の奪取の手段として暴行・脅迫を用いた場合に当たり、全体として強盗罪（同法236条1項）が成立すると解されます。 【イ】誤り 判例は、麻薬購入資金として預かった金銭の返還を免れるために暴行を加えた事案で、被害者がその金銭について不法原因給付（民法708条）のため法律上の返還請求権を有しないとしても、財産上不法の利益を得たといえ、2項強盗の罪が成立するとしています。刑法上の財産上の利益は、民法上保護される権利に限られません。
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【ウ】誤り 判例は、2項強盗（刑法236条2項）の成立には被害者の処分行為を要せず、債務の支払を免れる目的で債権者に反抗を抑圧する暴行・脅迫を加え、事実上債務の弁済請求ができない状態に陥らせた場合には、財産上不法の利益を得たものとして強盗利得罪が成立するとしています。 【エ】正しい 判例は、事後強盗罪の既遂・未遂は、先行する窃盗が既遂か未遂かによって決まるとしています。窃盗が未遂である以上、逮捕を免れる目的で反抗抑圧に足りる暴行・脅迫を加えて逮捕を免れても、事後強盗未遂罪（刑法243条・238条）となります。 【オ】正しい 強盗殺人罪（刑法240条）は、強盗が人を死亡させた場合の罪で、殺害の時点で財物奪取の意思がなければ成立しません。判例は、殺害後に初めて財物奪取の意思を生じて被害者の所持品を奪った場合には、殺人罪と窃盗罪が成立するとしています（死亡直後の被害者の占有を侵害するものとして窃盗罪とされます）。 【組み合わせ】 正しいのはエとオで、これを組とする (5) が正答です。

出典：2021年（令和3年度） 司法書士試験 午前の部 第25問（法務省 公表）出典元ページ

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