司法書士

社会権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。…

午前の部（憲法）　午前の部 第1問

社会権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。ア　障害福祉年金支給対象者から在留外国人を除外することは、立法府の裁量の範囲に属する。イ　憲法第25条は、直接個々の国民に対して具体的権利を与えたものではない。ウ　憲法第25条に規定する「健康で文化的な最低限度の生活」の具体的内容は、その時々における文化の発達の程度、経済的・社会的条件、一般的な国民の生活の状況等との相関関係において判断されるべきものである。エ　公務員は、憲法第28条に規定する「勤労者」に当たらず、労働基本権の保障を受けない。オ　憲法第26条第２項後段に規定する「義務教育」の無償の範囲には、授業料だけでなく、教科書を購入する費用を無償とすることも含まれる。（参考）憲法第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。第26条　（略）２　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。第28条　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

正答 (5)
正答は (5)。誤っているのはエとオです。 【ア】正しい 在留外国人を障害福祉年金の支給対象から外したことが争われた事件で、判例は、社会保障上の施策で在留外国人をどう処遇するかは、特別の条約がない限り国の政治的判断に委ねられており、限られた財源の下で自国民を在留外国人より優先的に扱うことも許されるとして、立法府の裁量の範囲に属するとしています。 【イ】正しい 判例は、憲法25条1項はすべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るように国政を運営すべきことを国の責務として宣言したもので、直接個々の国民に対して具体的権利を与えたものではないとしています（具体的な権利は生活保護法などの法律によって与えられる）。
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【ウ】正しい 判例は、「健康で文化的な最低限度の生活」は抽象的・相対的な概念で、その具体的内容は、その時々の文化の発達の程度、経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものとしています。そのうえで、具体化の方法は立法府の広い裁量に委ねられるとしています。 【エ】誤り 判例は、公務員も自己の労務を提供して生活の資を得ている者であり、憲法28条の「勤労者」に当たるとしています。そのうえで、公務員の地位の特殊性と職務の公共性を理由に、労働基本権に必要やむを得ない限度の制限を加えることは許されるとしています。勤労者に当たらないとする点が誤りです。 【オ】誤り 判例は、憲法26条2項後段の義務教育の無償は、教育の対価である授業料を徴収しないことを定めたもので、教科書代その他教育に必要な一切の費用まで無償とすることを定めたものではないとしています。教科書の無償配布は、法律による政策として行われているものです。 【組み合わせ】 誤っているのはエとオで、これを組とする (5) が正答です。

出典：2023年（令和5年度） 司法書士試験 午前の部 第1問（法務省 公表）出典元ページ

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