司法書士

経済的自由に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記1から5 までのうち，どれか…

午前の部（憲法）　午前の部 第2問

経済的自由に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記1から5 までのうち，どれか。ア　職業の許可制は，一般に，単なる職業活動の内容及び態様に対する規制を超えて，狭義における職業の選択の自由そのものに制約を課すもので，職業の自由に対する強力な制限であるから，それが社会政策ないしは経済政策上の積極的な目的のための措置ではなく，自由な職業活動が社会公共に対してもたらす弊害を防止するための消極的，警察的措置である場合に限って合憲となる。イ　国が，積極的に，国民経済の健全な発達と国民生活の安定を期し，もって社会経済全体の均衡のとれた調和的発展を図る目的で，立法により，個人の経済活動に対し，一定の法的規制措置を講ずる場合には，裁判所は，立法府がその裁量権を逸脱し，当該措置が著しく不合理であることの明白である場合に限って，これを違憲とすることができる。ウ　憲法第22条第2項の外国に移住する自由は，移住を目的として生活の本拠を恒久的に外国へ移転する自由を含むが，単に外国へ一時旅行する自由を含むものではない。エ　私有財産が公共のために用いられた場合であっても，その補償について定めた法令の規定がないときは，直接憲法第29条第3項を根拠にして補償請求をすることはできない。オ　憲法第29条第3項の補償を要する場合とは，特定の人に対し特別に財産上の犠牲を強いる場合をいい，公共の福祉のためにする一般的な制限である場合には，原則として補償を要しない。（参考）憲法第22条　何人も，公共の福祉に反しない限り，居住，移転及び職業選択の自由を有する。2　何人も，外国に移住し，又は国籍を離脱する自由を侵されない。第29条　財産権は，これを侵してはならない。2　財産権の内容は，公共の福祉に適合するやうに，法律でこれを定める。3　私有財産は，正当な補償の下に，これを公共のために用ひることができる。

正答 (4)
正答は (4)。正しいのはイとオです。 【ア】誤り 判例（薬事法距離制限事件）は、職業の許可制は職業選択の自由そのものに制約を課す強力な制限であるから、その合憲性を肯定するには、原則として重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要するとしました。そのうえで、消極的・警察的措置である場合には、より緩やかな規制（職業活動の内容・態様の規制）では目的を十分に達成できないと認められることを要するとしています。許可制が消極目的の場合に「限って」合憲となるとしたものではなく、積極目的の許可制も合憲とされる余地があります。
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【イ】正しい 判例（小売市場距離制限事件）は、社会経済政策上の積極的な目的で個人の経済活動に法的規制を講ずる場合、裁判所は、立法府がその裁量権を逸脱し、当該措置が著しく不合理であることの明白である場合に限って違憲とすることができるとしました（いわゆる明白性の原則）。 【ウ】誤り 判例（帆足計事件）は、憲法22条2項の「外国に移住する自由」には、外国へ一時旅行する自由も含まれるとしました（その自由も公共の福祉のための合理的な制限に服するとしています）。 【エ】誤り 判例（河川附近地制限令事件）は、法令に損失補償の規定がない場合でも、直接憲法29条3項を根拠にして補償請求をする余地が全くないわけではないとしました。補償規定がないからといって直ちに請求ができないわけではありません。 【オ】正しい 判例は、憲法29条3項の補償が必要となるのは、特定の人に対し特別に財産上の犠牲を強いる場合であり、公共の福祉のためにする一般的な制限で、原則として何人も受忍すべきものであるときは、補償を要しないとしています。記述はこの考え方のとおりです。 【組み合わせ】 正しいのはイとオで、これを組とする (4) が正答です。

出典：2021年（令和3年度） 司法書士試験 午前の部 第2問（法務省 公表）出典元ページ

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