第二級総合無線通信士

次の記述は、無線局（注１）の再免許の申請（注２）について述べたものである。無線局免許手続規則（第１８条）の規定に照らし、…

法規　法規 Ａ－5

次の記述は、無線局（注１）の再免許の申請（注２）について述べたものである。無線局免許手続規則（第１８条）の規定に照らし、[ 　]内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。注１　アマチュア局及び特定実験試験局を除く。２　無線局免許手続規則第１８条第２項の電子申請等により行う場合を除く。①　再免許の申請は、免許の有効期間満了前[Ａ]において行わなければならない。ただし、免許の有効期間が[Ｂ]である無線局については、その有効期間満了前[Ｃ]に行うことができる。②　①にかかわらず、免許の有効期間満了前１箇月以内に免許を与えられた無線局については、[Ｄ]再免許の申請を行わなければならない。

正答 (1)
正答は (1) です。 記述の組合せを選ぶ形式です。「Ａ: ３箇月以上６箇月を超えない期間　Ｂ: １年以内　Ｃ: １箇月まで　Ｄ: 免許を受けた後直ちに」 の組合せが正答です。

出典：2026年（令和8年）9月期 第二級総合無線通信士 法規 Ａ－5（公益財団法人日本無線協会 公表）出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「法規」のほかの問題

  1. 2026年（令和8年）3月期　法規 Ａ－5次の記述は、船舶局無線従事者証明について述べたものである。電波法（第４８条の２）及び電波
  2. 2026年（令和8年）3月期　法規 Ａ－12次の事項のうち、免許人が電波法又は電波法に基づく命令に違反したときに、総務大臣から受ける
  3. 2026年（令和8年）3月期　法規 Ａ－19次の無線局のうち、遭難警報に係る遭難通信の宰領を行う無線局に該当するものはどれか。無線局
  4. 2026年（令和8年）3月期　法規 Ｂ－2 ア次の遭難警報、緊急信号、安全信号等に関する記述のうち、無線通信規則（第３２条及び第３３条
  5. 2026年（令和8年）3月期　法規 Ｂ－3 ウ次の記述のうち、義務船舶局等の無線設備を設ける場所の要件として、電波法（第３４条）の規定
  6. 2026年（令和8年）3月期　法規 Ｂ－4 オ次の記述は、海上移動業務における電波の使用制限について述べたものである。無線局運用規則（

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク