次の記述は、船舶局無線従事者証明について述べたものである。電波法（第４８条の２）及び電波法施行規則（第３４条の１１）の規…

次の記述は、船舶局無線従事者証明について述べたものである。電波法（第４８条の２）及び電波法施行規則（第３４条の１１）の規定に照らし、[ 　]内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の[ 　]内には、同じ字句が入るものとする。①　電波法第３９条（無線設備の操作）第１項本文の総務省令で定める義務船舶局等の[Ａ]を行おうとする者は、総務大臣に申請して、船舶局無線従事者証明を受けることができる。②　総務大臣は、船舶局無線従事者証明を申請した者が、総務省令で定める無線従事者の資格を有し、かつ、次の(1)又は(2)に該当するときは、船舶局無線従事者証明を行わなければならない。(1) 総務大臣が当該申請者に対して行う義務船舶局等の[Ａ]に関する[Ｂ]を修了したとき。(2) 総務大臣が(1)の[Ｂ]と同等の内容を有するものであると認定した[Ｂ]を修了しており、その修了した日から[Ｃ]を経過していないとき。③　②の総務省令で定める無線従事者の資格は、第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第三級海上無線通信士又は第一級海上特殊無線技士とする。

• (1)Ａ: 無線設備の操作　Ｂ: 養成課程　Ｃ: ５年
• (2)Ａ: 無線設備の操作又はその監督　Ｂ: 訓練の課程　Ｃ: ５年
• (3)Ａ: 無線設備の操作又はその監督　Ｂ: 養成課程　Ｃ: ３年
• (4)Ａ: 無線設備の操作　Ｂ: 訓練の課程　Ｃ: ３年

出典：2026年（令和8年）3月期 第二級総合無線通信士 法規 Ａ－5（公益財団法人日本無線協会 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日