登録販売者試験（中国・四国）

医薬品副作用被害救済制度に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。…

医薬品の適正使用と安全対策　第116問

医薬品副作用被害救済制度に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。ａ 医薬品を適正に使用したにもかかわらず副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、被害者の迅速な救済を図るものである。ｂ 給付請求は、副作用を治療した医療機関のみが行うことができる。ｃ 副作用による疾病のため、入院治療が必要と認められるが、やむをえず自宅療養を行った場合は救済給付の対象とならない。ｄ 救済給付業務に必要な費用のうち、給付費は製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金により賄われている。

正答 (2)
正答は (2)。ａ 正、ｂ 誤、ｃ 誤、ｄ 正 です。 【（ａ）正しい】 医薬品副作用被害救済制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、被害者の迅速な救済を図るものです。 【（ｂ）誤り　――　請求するのは健康被害を受けた本人（又は家族）です】 給付請求は、健康被害を受けた本人（又は家族）が、給付請求書に必要な書類（医師の診断書、要した医療費を証明する書類（受診証明書）など）を添えて、総合機構に対して行います。医療機関が請求するものではありません。
解説の続きをみる続きを閉じる
【（ｃ）誤り　――　自宅療養の場合も対象になり得ます】 救済給付の対象となる健康被害の程度は、副作用による疾病のため、入院を必要とする程度の医療を受ける場合などです。これは必ずしも入院治療が行われた場合に限らず、入院治療が必要と認められる場合であって、やむをえず自宅療養を行った場合も含まれます。 【（ｄ）正しい】 救済給付業務に必要な費用のうち、給付費については、製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金が充てられるほか、事務費については、その２分の１相当額は国庫補助により賄われています。

出典：登録販売者試験 令和7年度（愛媛県 公表問題）出典元ページ

この問題と解説は当サイトの責任で掲載しています。解説は愛媛県の見解ではありません。内容について、愛媛県へのお問い合わせはできません。

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「医薬品の適正使用と安全対策」のほかの問題

  1. 令和4年度　第116問医薬品副作用被害救済制度の救済給付の支給対象範囲に関する記述の正誤について、正しい組み合
  2. 令和5年度　第109問医薬品副作用被害救済制度における救済給付の種類に関する記述のうち、正しいものはどれか。
  3. 令和6年度　第102問医薬品の適正使用情報に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
  4. 令和6年度　第115問医薬品副作用被害救済制度等に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
  5. 令和3年度　第108問一般用医薬品の添付文書の使用上の注意において、「してはいけないこと」の項目中に「長期連用
  6. 令和4年度　第101問一般用医薬品（人体に直接使用しない検査薬を除く。）の添付文書に関する記述の正誤について、

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク