医薬品副作用被害救済制度等に関する記述のうち、誤っているものはどれか。…
医薬品の適正使用と安全対策 第115問
医薬品副作用被害救済制度等に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
- (1)医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による被害者の迅速な救済を図ることを目的としており、製薬企業の社会的責任に基づく公的制度である。
- (2)救済給付業務に必要な費用のうち、事務費については、製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金が充てられるほか、給付費については、その２分の１相当額は国庫補助により賄われている。
- (3)健康被害を受けた本人（又は家族）の給付請求を受けて、その健康被害が医薬品の副作用によるものかどうかなど、医学的薬学的判断を要する事項について薬事審議会の諮問・答申が行われる。
- (4)医薬品副作用被害救済制度に加え、生物由来製品を介した感染等による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とした「生物由来製品感染等被害救済制度」がある。
正答 (2)
正答は (2)。誤っているのはこれです。
【(2) 誤り ―― 事務費と給付費が入れ替わっています】
救済給付業務に必要な費用のうち、給付費については、製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金が充てられるほか、事務費については、その２分の１相当額が国庫補助により賄われています。
【ほかの選択肢】
(1) 正しい。医薬品副作用被害救済制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による被害者の迅速な救済を図るため、製薬企業の社会的責任に基づく公的制度として１９８０年５月より運営が開始されました。
解説の続きをみる続きを閉じる
(3) 正しい。健康被害を受けた本人（又は家族）の給付請求を受けて、医学的薬学的判断を要する事項について審議会の諮問・答申を経て、厚生労働大臣が判定した結果に基づいて各種給付が行われます。出題時点の手引き（令和４年３月版）では審議会の名前が「薬事・食品衛生審議会」と書かれており、選択肢は現在の名前の「薬事審議会」で書かれています。
(4) 正しい。２００２年の薬事法改正に際して、２００４年４月１日以降に生物由来製品を適正に使用したにもかかわらず、それを介して生じた感染等による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とした「生物由来製品感染等被害救済制度」が創設されています。
出典：登録販売者試験 令和6年度（愛媛県 公表問題）出典元ページ
この問題と解説は当サイトの責任で掲載しています。解説は愛媛県の見解ではありません。内容について、愛媛県へのお問い合わせはできません。
最終更新日
「医薬品の適正使用と安全対策」のほかの問題
- 令和4年度 第115問医薬品副作用被害救済制度に関する記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和5年度 第108問医薬品副作用被害救済制度に関する記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。
- 令和7年度 第101問医薬品の適正使用情報に関する記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 第114問企業からの副作用等の報告制度に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
- 令和3年度 第107問医薬品の適正使用情報の活用に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和3年度 第120問医薬品の適正使用のための啓発活動に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
スポンサーリンク