医薬品副作用被害救済制度に関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。…

　死亡のときから5年以内。 　ただし、死亡前に医療費、医療手当、障害年金または障害児養育年金の支給決定があった場合には、死亡のときから2年以内 障害年金と障害児養育年金だけが請求期限なしという点が、繰り返し問われる急所です。 【（ｂ）が誤り　――　「20歳以上」ではなく「18歳以上」】 障害年金は、医薬品の副作用により一定程度の障害の状態にある18歳以上の人の生活補償等を目的として給付されるものです。「20歳以上」としている点が誤りです。 　給付の種類と対象を整理する 　医療費　……　医薬品の副作用による疾病の治療に要した費用を実費補償する 　（ただし健康保険等による給付の額を差し引いた自己負担分） 　医療手当　……　医薬品の副作用による疾病の治療に伴う 　医療費以外の費用の負担に着目して給付される（定額） 　障害年金　……　18歳以上の人の生活補償等 　障害児養育年金　……　18歳未満の人を養育する人に対して給付される 　遺族年金　……　生計維持者が死亡した場合の遺族の生活の立て直し等 　（最高10年間を限度とする） 　遺族一時金　……　生計維持者以外の人が死亡した場合の 　遺族に対する見舞等 　葬祭料　……　死亡した人の葬祭を行うことに伴う出費に着目して給付される 18歳という年齢が障害年金と障害児養育年金の境目です。毒薬・劇薬の交付制限（14歳未満）、添付文書上の小児（15歳未満）とは別の数値ですので、混同しないようにしてください。 【（ｃ）が誤り　――　請求するのは遺族です】 医薬品の副作用による健康被害により本人が死亡した場合、給付請求を行うのは遺族です。当該医薬品を販売した薬剤師や登録販売者が請求を行うことはできません。救済給付の請求は、健康被害を受けた本人（または家族）が行うものです。 【（ｄ）正しい　――　販売証明書等が必要です】 要指導医薬品や一般用医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求に当たっては、次の書類が必要となります。 　医師の診断書 　要した医療費を証明する書類（受診証明書、領収書等） 　その医薬品を販売等した薬局開設者、医薬品の販売業者が作成した 　販売証明書等 つまり、登録販売者には販売証明書の作成という形で救済制度に関わる役割があります。救済制度の存在を知らないために請求されないままになる例もありますので、副作用被害を受けた購入者等に対して、救済制度があることを説明し、相談窓口を紹介することも登録販売者の大切な仕事です。 　相談窓口は独立行政法人医薬品医療機器総合機構です