医薬品副作用被害救済制度に関する以下の記述のうち、正しいものはどれか。…

医薬品の適正使用と安全対策　第118問

医薬品副作用被害救済制度に関する以下の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)日本薬局方に収載されている医薬品は全て救済制度の対象となる。
(2)給付費のうち医療費については、医療費の支給の対象となる費用の支払いが行われたときから１０年以内に請求を行わなければならない。
(3)健康被害の程度が入院治療を必要とする程度であっても、やむをえず自宅療養を行った場合については、医薬品副作用被害救済制度の救済対象とならない。
(4)給付請求は、健康被害を受けた本人又は家族が行うことができる。

正答 (4)

正答は (4)。正しいのはこれです。【(4) 正しい　――　本人又は家族が請求します】医薬品副作用被害救済制度では、健康被害を受けた本人（又は家族）の給付請求を受けて、薬事・食品衛生審議会の諮問・答申を経て、厚生労働大臣が判定した結果に基づいて、医療費、障害年金、遺族年金等の各種給付が行われます。なお、医薬品の副作用であるかどうか判断がつきかねる場合でも、給付請求を行うことは可能です。【ほかの選択肢】 (1) 誤り。救済制度の対象とならない医薬品として、一部の日局収載医薬品（精製水、ワセリン等）が定められています。日本薬局方に収載されている医薬品が全て対象になるわけではありません。このほか、殺虫剤・殺鼠剤、殺菌消毒剤（人体に直接使用するものを除く）、一般用検査薬も対象外です。

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(2) 誤り。医療費は、医療費の支給の対象となる費用の支払いが行われたときから５年以内に請求を行う必要があります。「１０年以内」ではありません。 (3) 誤り。救済給付の対象となる健康被害の程度は、入院を必要とする程度の医療を受ける場合などです。必ずしも入院治療が行われた場合に限らず、入院治療が必要と認められる場合であって、やむをえず自宅療養を行った場合も含まれます。【対象とならないものを整理】　医療機関での治療を要さずに寛解したような軽度の健康被害　不適正な使用による健康被害　殺虫剤・殺鼠剤、殺菌消毒剤（人体に直接使用するものを除く）、　一般用検査薬、一部の日局収載医薬品（精製水、ワセリン等）　製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合　無承認無許可医薬品（いわゆる健康食品として販売されたもの、　個人輸入により入手された医薬品を含む）の使用による健康被害

出典：登録販売者試験令和4年度（北海道公表問題）出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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