第１欄の記述は、医薬品副作用被害救済制度に関するものである。（ ）の中に入れるべき字句について、第２欄のうち最も適す…
医薬品の適正使用と安全対策 第113問
第１欄の記述は、医薬品副作用被害救済制度に関するものである。（ ）の中に入れるべき字句について、第２欄のうち最も適するものはどれか。第１欄一般用医薬品の使用により副作用を生じた場合であって、その副作用による健康被害が救済給付の対象となると思われたときには、医薬品の販売等に従事する専門家においては、健康被害を受けた購入者等に対して救済制度があることや、救済事業を運営する（ ）の相談窓口等を紹介し、相談を促すなどの対応が期待される。
- (1)製造販売元の製薬企業
- (2)独立行政法人医薬品医療機器総合機構
- (3)消費者庁
- (4)都道府県
- (5)保健所
正答 (2)
正答は (2)。独立行政法人医薬品医療機器総合機構です。
【救済制度の相談窓口】
医薬品副作用被害救済制度の救済事業を運営しているのは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）です。一般用医薬品の使用により副作用を生じ、救済給付の対象となると思われたときには、医薬品の販売等に従事する専門家は、健康被害を受けた購入者等に対して救済制度があることや、ＰＭＤＡの相談窓口等を紹介し、相談を促すなどの対応が期待されます。
【ほかの選択肢】
(1) 製造販売元の製薬企業、(3) 消費者庁、(4) 都道府県、(5) 保健所は、
解説の続きをみる続きを閉じる
救済事業の運営主体ではありません。 いずれも誤りなお、製品不良など製薬企業に損害賠償責任がある場合は救済制度の対象外で、その場合は「医薬品ＰＬセンター」への相談が推奨されます。
出典：登録販売者試験 令和7年度（北海道 公表問題）出典元ページ
最終更新日
「医薬品の適正使用と安全対策」のほかの問題
- 令和4年度 第113問企業からの副作用の報告に関する以下の表について、（ ）の中に入れるべき字句の正しい組
- 令和5年度 第106問イブプロフェンを含む一般用医薬品の添付文書の「してはいけないこと」の項目に関する以下の記
- 令和5年度 第119問次の１～５のうち、医薬品副作用被害救済制度の給付の種類として、誤っているものはどれか。
- 令和6年度 第112問緊急安全性情報に関する以下の記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。
- 令和3年度 第105問以下の医薬品・医療機器等安全性情報報告制度に関する記述について、（ ）の中に入れるべ
- 令和3年度 第118問一般用医薬品の安全対策等に関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
スポンサーリンク