次の記述は、法第１条の条文である。（ ）の中に入れるべき字句の正しい組合せを一つ選べ。なお、２箇所の（ ａ ）内は、…

これらによって、保健衛生の向上を図るのが目的です。 【（ａ）が再生医療等製品である理由】 法律の正式名称は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」です。この法律が規制の対象とするのは、次の5つです。 　医薬品 　医薬部外品 　化粧品 　医療機器 　再生医療等製品 生物由来製品は、この5分類と並ぶものではなく、医薬品や医療機器などの中から特に指定されるものです。並び方が違いますので、（ａ）には入りません。 【（ｂ）が指定薬物である理由】 条文にあるのは指定薬物という法律上の用語です。危険ドラッグは、そうした薬物を指す通称であり、条文の文言ではありません。法律の条文を問う設問では、正式な法律用語が答えになる、と考えてほぼ間違いありません。 なお、指定薬物とは、中枢神経系の興奮や抑制、幻覚の作用を有する蓋然性が高く、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物として、厚生労働大臣が指定するものです。 【（ｃ）が研究開発である理由】 条文の末尾は「医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の研究開発の促進のために必要な措置を講ずる」です。製品化ではありません。 ここでいう「医療上特にその必要性が高い」ものとは、患者数が少なく採算が取りにくい希少疾病用医薬品などを指します。企業任せでは開発が進まないため、国が後押しする、という趣旨です。 【あわせて覚えておきたい条文】 法第1条の5第1項には、医薬関係者の責務が定められています。医師、歯科医師、薬剤師、獣医師その他の医薬関係者は、医薬品等の有効性及び安全性その他これらの適正な使用に関する知識と理解を深めるとともに、これらの使用の対象者及びこれらを購入し、又は譲り受けようとする者に対し、これらの適正な使用に関する事項に関する正確かつ適切な情報の提供に努めなければならないとされています。登録販売者は条文に名指しされていませんが、「その他の医薬関係者」に含まれます。購入者等に正確かつ適切な情報提供が行えるよう、日々最新の情報の入手、自らの研鑽に努める必要があります。