店舗販売業に関する記述の正誤について、正しい組合せを一つ選べ。…

　薬局　……　調剤ができる。医療用医薬品も取り扱える 　店舗販売業　……　調剤はできない。要指導医薬品と一般用医薬品のみ 　配置販売業　……　調剤はできない。一般用医薬品のうち基準に適合するもののみ 「薬剤師がいるかどうか」ではなく「どの許可を受けているか」で決まる、という点が引っかけのポイントです。 【（ｃ）が誤り　――　登録販売者は第一類を売れない】 薬剤師が従事していても、登録販売者が第一類医薬品を販売することはできません。第一類医薬品の販売は、薬剤師が行わなければならないからです。 情報提供の義務も、次のように整理されます。 　要指導医薬品　……　薬剤師が対面で情報提供及び指導（義務） 　第一類医薬品　……　薬剤師が書面を用いて情報提供（義務） 　第二類医薬品　……　薬剤師又は登録販売者が情報提供（努力義務） 　第三類医薬品　……　法上の規定はない ただし、購入者から相談があった場合には、いずれの区分でも、薬剤師又は登録販売者が情報提供を行う義務があります。「相談されたら必ず答える」という点は、区分にかかわらず共通です。 【（ｄ）正しい　――　店舗管理者の義務】 店舗管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないよう、その店舗に勤務する他の従業者を監督するなど、その店舗の業務につき、必要な注意をしなければならないとされています。 あわせて、店舗管理者は店舗販売業者に対して必要な意見を書面により述べなければならないとされている点も押さえておきましょう。現場の管理者が、経営者に対して意見を言う立場にあることを法が明記しているのです。 【第二類医薬品の店舗管理者になるための要件】 登録販売者が第二類医薬品又は第三類医薬品を販売する店舗の店舗管理者となるには、過去5年間のうち、薬局、店舗販売業又は配置販売業において、一般従事者として薬剤師又は登録販売者の管理・指導の下に実務に従事した期間や登録販売者として業務に従事した期間が通算して2年以上あることなどが求められます。この年数の要件は、近年たびたび改正されていますので、最新の告示にも目を通しておいてください。