特定販売に関する記述の正誤について、正しい組合せを一つ選べ。…

特定販売を行うことについてインターネットを利用して広告するときは、都道府県知事（その薬局又は店舗の所在地が保健所設置市又は特別区の区域にある場合は、市長又は区長）及び厚生労働大臣が容易に閲覧することができるホームページで行う必要があります。 行政が中身を確認できる状態にしておく、という趣旨です。 【（ｂ）が誤り　――　その薬局・店舗にあるものしか売れない】 特定販売を行う場合は、当該薬局又は店舗に貯蔵し、又は陳列している一般用医薬品又は薬局製造販売医薬品を販売し、又は授与しなければなりません。 設問は「当該薬局又は店舗以外の場所に貯蔵し、又は陳列している」としており、正反対です。どこかの倉庫から直送する、というやり方は認められていません。その店に現に置いてあるものを売る、というのが大原則です。 【（ｃ）が誤り　――　区分ごとの表示が必要】 特定販売を行うことについて広告をするときは、第一類医薬品、指定第二類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品及び薬局製造販売医薬品の区分ごとに表示しなければなりません。 買う人がリスク区分を理解できるようにするためであり、「表示する必要はない」という記述は誤りです。 広告に表示しなければならない主な事項を挙げておきます。 　薬局又は店舗の主要な外観の写真 　一般用医薬品の陳列の状況を示す写真 　現在勤務している薬剤師又は登録販売者の別及びその氏名 　開店時間と特定販売を行う時間が異なる場合は、その時間 　特定販売を行う医薬品の使用期限 【（ｄ）が誤り　――　相談があれば必ず応じる】 特定販売を行う場合であっても、一般用医薬品を購入しようとする者から対面又は電話により相談応需の希望があった場合には、薬剤師又は登録販売者が対面又は電話により情報提供を行わせなければなりません。 「ネット販売だから相談に応じなくてよい」ということはありません。むしろ、顔が見えないからこそ、相談の窓口を確保することが義務付けられているのです。